特許出願までの手続

2020.09.16
弁理士 龍華 明裕

1.発明面談
 弊所は、将来に生じ得る発明のバリエーションをお客様と共に検討することで強い特許権を得ることを目指します。この目的の為に、特許出願を下記のステップで行います。

(1)お客様との面談による発明の理解とバリエーションの検討。お客様の事業内容、発明の特徴、進歩性、権利行使およびライセンスの容易性等を検討して発明を展開します。
(2)権利方針書/請求項案の納品(ご希望の場合)・・・3日以内にご確認ください。
(3)特許出願書類の納品・・・1週間以内にご確認ください。必要により加筆します。
(4)出願

 重要なのは(1)です。同じ目的を達成できる、権利の迂回技術、発明の他の用途、その発明が実施された場合の次の課題等をディスカッションし発明を展開することにより、初めて強い権利を得ることができるからです。

 弊所では、将来重要になる市場や技術テーマに、戦略的に特許マップを構築する「特許ビジュアライゼーション」もご提供しています。キーとなる発明者に将来の課題を投げかけ、発明者の暗黙知から発明を創作し権利を展開します。発明者が提案した発明を基にして、同じ目的を達成する他の発明を創出する場合もあります。


2.出願費用
日本特許庁への出願費用は、出願の内容によりますが特許庁費用を含めて約35~60万円、内、前受金は35万円です。出願のための面談をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。発明内容の資料がございましたら打ち合わせ前にご送付ください。


3.簡易先願調査
 類似する発明が既に出願されている可能性が高い場合は、簡易な先願調査を行うことをお勧めします。調査により無駄な出願を避けると共に、新たな発明を検討するための判断材料を得ることができます。

 特許庁の審査においては、多い場合には2000件近くの先願が調査されます。しかしこれと同様の調査を行うと費用が大きくなります。そこで出願前には、費用対効果の高い簡易な調査のみを行い、これにより分かる範囲内で、無駄な出願を防ぎます。簡易先願調査は、先願が無いことを保証するものではないのでご留意ください。
  (1)調査件数  100件程度の抄録を調査する。
  (2)費用    6万円(発明面談の費用を含む)


4.口頭鑑定
1.の面談においてお伺いした発明が、調査を行うまでもなく明らかに特許性が無いと判断される場合があります。このような理由により、面談において出願または調査をする発明が定まらず、出願をするために別途面談が必要になる場合は、口頭鑑定料といたしまして3万円を申し受けます。


5.コンサルティング
ご相談には積極的に対応いたします。法律または制度についてのご質問および回答には費用が発生いたしません。下記のような、個別の事情に基づくご相談の費用は一時間3万円です。
(1)出願済みの特許が他社の製品をカバーすることを確認したい。
(2)他社の特許を侵害するか否か、または侵害を回避する方法を相談したい。
(3)他社の特許を無効にしたい。
(4)特許の価値を評価したい。

ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお尋ねください。

以上

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