特許の戦略的活用

目 次
　１．代表的な特許事件
　２．特許調査と設計変更
　３．権利化すべき発明
　４．特許マーケティング（コストから利益へ）
　　（１）特許権の３つの目的（使い方）
　　（２）特許マーケティングの方向を定める
　　（３）商品マーケティングとの比較
　５．特許権出願の準備
　６．図書紹介

１．代表的な特許事件
　１-１　失敗事例
　（１）ミノルタ対ハネウエル事件
　　　　ハネウエル：　以前カメラを製造していたが、訴訟当時は既に作っていない。
　　　　陪審員裁判と演出
　　　　賠償額： ＄１億３０００万
　　　　当初のハネウエルの姿勢とミノルタの対応
　（２）ポラロイド対コダック事件
　　　　判決　損害賠償命令（賠償額 ＄８億７０００万）＋差し止め命令
　　　　事業からの撤退
　　　　製品の交換　推定損害額 ＄２０億　　
　（３）アップル対マイクロソフト
　　　　著作権では　表現　が保護されるが、Look & Feel は保護されない。
　　　　特許は取得されていなかった。
　　　　権利化のための工夫を要するが、権利化は不可能ではない。

　１-２　特許による成功事例
　（１）トヨタ自動車　　豊田佐吉さんの取得件数　　　１１９件　　
　　　　　　　　　　　　特に自動織機の特許
　（２）松下電器産業　　松下幸之助さんの取得件数　　約１００件　　
　　　　　　　　　　　　２灯用ランプソケット、自転車用ランプ等
　（３）ソニー　　　　　井深　大さんの取得件数　　　１０３件　　　
　　　　　　　　　　　　走るネオン
　（４）ホンダ　　　　　本田　宗一郎さんの取得件数　４７４件　　
　（５）米ＩＢＭの技術収支　　６億ドル／年
　　　　米国で記録媒体特許の保護を認めさせ、日本、韓国へ波及
　（６）日立の技術収支　　　　４００億円／年
　（７）キャノン
　（８）ＴＩ
　　　　キルビー特許：ライセンス料金８００億円／年（新聞の推計）
　（９）日立対モトローラ事件
　　　　モトローラが日立のＣＰＵ、Ｈ８およびＨ１６に対して訴えたのに対して、
　　　　日立はモトローラのＣＰＵ、68000を特許権侵害であるとして訴えた。
　　　　双方共に侵害　→　68000の販売量の方が多かったためモトローラに不利
　　　　→　クロスライセンスに至った（実質的勝利）。

２．特許調査と設計変更
　　失敗する可能性を下げ成功する可能性を高める
（１）２つの調査方法
　　　　ｲ. 会社名による特許調査（相手が分かっているとき）と、
　　　　ﾛ. 技術キーワードによる特許調査（相手を探す。既知の相手の特許をしぼる）　
（２）調査結果の開発者への回覧
　　　　　　侵害するおそれがある場合の対応
　　　　ｲ. 特許部へ連絡する。　米国：弁護士の鑑定を得る→３倍賠償を避ける。
　　　　ﾛ. 設計変更
　　　　ﾊ. 訴訟の準備　（無効資料／対抗特許出願）　　　
（３）特許の回覧による付随効果
　　　　業界の動向を知る　　何を開発　何を権利化　←　会社名調査
　　　　技術を習得する
　　　　何が特許となるかを知る　　添付資料：シティバンクの例

３．権利化すべき発明
（１）自社の技術
　　法則１．技術の単純さは特許の価値に比例する。
　　　例１：使い捨てカメラ： 裏蓋部分。シャッター部分　　　　　　　　　
　　　例２：間欠ワイパー：　 カーンズ氏　＄２２００万　　　　　　　　　　
　　　例３：日清食品：　　 　カップヌードル　　　　　　　　　　　　　　　
　　　ソフトウエア発明の留意事項
　　ｲ. 見える部分を守る　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ﾛ. 不変の部分を抽出する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　ex ．ウインドウ表示の場合：
　　ﾊ. 早い出願（特に米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ﾆ. 提案書作成日の立証（ラボノートでなくても立証は可能）　　　　　　　　
（２）製品（サービス）競合対策
　　　自社の技術を競合会社がどの様に利用するかを考察する。
（３）特許競合会社が必要とする技術
　　　訴えられた時の反撃＆クロスライセンスのため（個人に対しては有効でない）
（４）製品競合会社と特許競合会社の相違点
　　　製品競合会社と特許競合会社でもある場合が多いが、
　　　製品競合会社のみが特許競合会社であるとは限らない。
　　　特許上は、むしろ小さい競合会社に注意する必要がある。

４．特許マーケティング（コストからプロフィットへ）
　　　日本は世界１の出願大国（６０万件／年）　ｃｆ．米国４０万件／年
　　　商品としての特許権と、ビジネスとしての権利行使。

（１）特許権の３つの使い方（権利を得る目的）
　　　ｲ. 競合会社の排除
　　　　　自社利益が大きく、自社特許が強い　　　場合に適する
　　　ﾛ. 利益を上げる
　　　　　他社利益が大きく、自社特許が強い 　場合に適する
　　　ﾊ. クロスライセンス
　　　　　自社利益が大きく、他社特許が強い部分と　　　　
　　　　　他社利益が大きく、自社特許が強い部分がある　　場合に適する
　　目的は１つとは限らない。 特許請求の範囲（クレーム）は目的 ＆ 相手ごとに作る。

（２）特許の取得方法は目的により異なる
　　　ｲ. 自社の製品を守ることを目的とする場合
　　　　　守る技術：自社が使う技術と、その置換技術　
　　　　　出願国　：自社が販売する国と、他社が製品を作る国　
　　　　　権利行使の代表例： 差止　
　　　　　従って特許の権利範囲が広いことが大切。
　　　　cf．デッドコピーの防止権利範囲は狭くて良い。著作権も有効。　
　　　　　著作権侵害を証明するための工夫も大切
　　　　　交換部品用特許：必ずその構成が必要であれば、権利範囲は狭くても有効

　　　ﾛ. クロスライセンスを目的とする場合
　　　　　　守る技術： 特許競合会社が使う可能性が高い技術と、その置換技術
　　　　　　　　　　　 　必ずしも自社が使う技術である必要はない　　　　　　　
　　　　　　出願国　： 特許競合会社が製品を製造、使用、又は販売している国　
　　　　　　権利評価方法：米国では 各特許のライセンス料　　
　　　　　　日本では 特許件数の場合も多い（差止を意識しているから）
　　　　　　　　　　　従って米国では 各特許のライセンス料が大切、
　　　　　　　　　　　日本では 件数も大切な場合が多い。
　　　　　　日本の将来動向： 損害賠償引き上げ→ライセンス料Up→特許使用目的変化　
　　　　　　　　　　　　　　　 → 従って今から出願の内容を変える必要がある　　　　　
　　　　　　　　富士通　　　　「有効特許」を分類
　　　　　　　　リコー　　　　　経常利益の１０％を特許収入に
　　　　　　　　ＮＥＣ　　　　　３年後の技術収支目標　１００億円／年
　　　　　　　　トヨタ自動車　　今後は権利を正当に評価し、行使する。

　　　ﾊ. 利益を上げることを目的とする場合
　　　　　　守る技術：他社が使う技術と、その置換技術
　　　　　　出願国　：他社の利益が大きくライセンス料率が大きい国→米国
　　　　　　　　　　　米国における平均ライセンス料率 約１０％
　　　　　　　　　　　米国における、特許権者に有利な２つの制度
　　　　　　　　　　　（１）Discovery　　　　（２）陪審員制度　　
　　　　　　　　日米間の文化の相違（？）と、ゲームの理論
　　　　　　　　　→　スピード違反や駐車違反が多いのはなぜか
　　　　　　　　　→　特許権も無視される場合が有る。

　　　　　　権利行使の代表例：ライセンス（将来の実施）と　損害賠償（過去の実施）
　　　　　発明の金銭的価値：侵害前初期コスト価値、ロット価値
　　　　　　　ライセンス料：販売数　x　単価　x　料率（利益率等による）
　　　　　　　従って特許権はカバーする製品の販売総額が大きいことが大切。
　　　　　　　　→より多く売れる製品、より高い製品、より利益率が高い製品
　　　　　　　　例：CD-ROM　対　システム、 　特定システム　対　汎用システム　

（３）特許マーケットの分析
　　　発明が対象とする製品と特許のマーケットを分析し、特許権の目的を明確にする。
　　　次に代表的な相手を想定する。　→　複数でも可。

　ｲ.a　競合会社を排除するための特許出願
　ﾛ.　 利益を上げるための特許出願
　ﾊ.　 クロスライセンスのための特許出願
　ｲ.b　防御
　　 　　有利な鑑定書を得ておく。　設計変更。
　　　 　相手の特許を無効とするための資料を集める。
　　　 　ライセンスを受ける（事業提携、権利を買う等を含む）。

　　他社を、国毎、相手毎に図面にプロットする。
　　自社を、国毎、大まかな技術分野毎に図面にプロットする。
　　　　特許は、自社が相手をカバーする（であろう）権利と、
　　　　　　　他社が自社をカバーする（であろう）権利のみを対象とする。
　　　　注意：自社の製品を守る発明は危険領域に対してあまり有効でない。
　　　　　　　→　ﾊ又はｲｂの対応が必要。

（４）商品マーケティングとの比較
　　ｲ. 共通点
　　　　マーケットの大きさ、成長率の分析
　　　　マーケットの利益率、将来利益率の予測
　　　　自己マーケットにおける相手の強さの分析
　　　　販売（権利取得）すべき国の分析
　　　　製造力（技術力）と営業力のバランス
　　ﾛ. 相違点
　　　　製品開発（権利取得）のコストが小さい。
　　　　営業（法的対応）のコストが小さい。
　　　　　特許営業力の育成方法　国毎、目的毎の実務経験　
　　　　　営業部員（ライセンススタッフ）の数
　　　　　ＮＥＣ：３年後に100億円の技術収支目標（利益目標）に対して２０人　
　　　　海外進出（外国での権利取得）にかかるコストが小さい。
　　　　法則２：　販売額は相手の強さに比例する。
　　　　　販売額： 国毎、大まかな技術分野毎の総販売額
　　　　　相手との比較：相手毎、国毎に、
　　　　　　　　　　製品利益及び相手をカバーする権利を比較する。
　　　　 例　典型的な例　日立　対　モトローラ　
　　　　　　　一般的には：　　　
　　　　　　　　　大企業×小企業　小企業が有利　
　　　　　　　　　企業×個人　　　個人が有利　　
　　　　　　　　　　ex. レメルソン（画像処理）、カーンズ（間欠ワイパー）、ジャンコイル
　　　　　　　　　国内×外国　　国内のみで販売している方が、米国では強い。
　　　　　　　　　→　小企業、個人、米国へ進出していない企業の特許に注意

　 （５）米国進出前に米国特許を取得し活用すべき
　　　　　　　訴訟に強い企業ランキング（９０年、日経産業新聞）：
　　　　　　　日立、ＩＢＭ、日本電気、ＴＩ、ソニー、デュポン
　　　　　　　　　→　経験が大切
　　　　　　　　　→　被告としてではなく原告として経験を積む

５．特許出願の準備
　（１）何が特許になるか
　　　　　業界の特許出願に親しむ
　　　　　ｅｘ．シティバンク：電子マネー特許 に続く米国特許が成立
　　　　　「トラスティッド・エージェント・フォー・エレクトロニック・コマース」
　（２）アイデアをまとめる
　　　　　アイデアを提案する時期
　　　　　　仕様作成時　と　出荷前　
　　　　　　出荷後：×　　出荷前のみ：×　　技術の完成時のみ：×
　（３）特許部と力を合わせる
　　　　　商品動向の検討
　　　　　特許マーケットの検討
　（４）発明報奨制度の最近の動向
　　　　　ソニーの場合
　　　　　武田薬品の場合
　（５）外部の弁理士と効果的に協力するために何をすべきか
　　　　　発明者から弁理士へ伝える情報
　　　　　　本発明の内容、新規な部分、置換技術、商品マーケット　　　　　
　　　　　特許部から弁理士へ伝える情報
　　　　　　特許マーケティング情報、特許の目的　　　　　　　　　　　　　
　　　　　特許事務所利用時の注意
　　　　　　ビジネスパートナーとなり得る特許事務所を選び／パートナーを育てる

６．図書紹介

技術者のための特許相談　　　松原　治　　　　発明協会
国際特許摩擦と日本の選択　　山川　政樹　　　東洋経済新報社
ソフトウエア特許実例　　　　龍華　明裕　他　関東書院