1. 日本特許出願
基本費用 178,000円
請求項方針立案費用 9,800円／項
ページ加算費用 7,600円／枚
図面作成料 3,900円／図
特許庁費用 14,000円
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例）請求項数15、全10ページ、図面数9の場合約45万円
請求項数、ページ数等は、お客様と相談して定めます。
弊所が共願人とも連絡を取る場合は、18,000円×追加共願人数が加算されます。
2. 審査請求
弊所費用 10,000円（出願後に請求する場合は 20,000 円）
特許庁費用 138,000円＋4,000 円×請求項数
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例）請求項数15の場合 20.8万円（出願時に請求する場合）
特許庁が国際調査報告書を作成した案件では庁費用が４割下がります。
中小企業の場合は庁費用が1/3～1/2に減額される場合がございます。
3. 拒絶理由、拒絶査定、審尋等への応答
基本費用 20,000円（拒絶査定の場合30,000円）
技術検討費用 25,000円／時間
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例）技術検討6時間の場合17万円
拒絶理由等を受けるごとに上記の費用が発生いたします。
別途、特許庁費用が発生する場合があります。
4. 登録料納付
納付手数料* 20,000円
成功報酬 85,000円
特許庁費用 12,900円＋900円 × 請求項数（3年分）
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例）請求項数10の場合約12.7万円
* 特許証納品と、特許番号、特許日、及び年金期限のご報告費用を含みます。
5. 年金期限管理および納付
基本費用 20,000円
共願の場合 10,000円 × 追加出願人数
特許庁費用 請求項数と年度により異なります。
6. 国際（PCT）出願
基本費用 184,000円
庁費用 328,600円 ＋ 2,500円 × (30ページを超える枚数)
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合計 512,600円 （30ページ以下の場合）
－ 明細書の外国対応費用、国際段階の各種通知費用、および国際予備審査請求と国内移行の期限管理費用を含みます。
ー 例えば欧州への国内移行が予定されている場合は明細書にGeneral Disclosure Sectionを追加し、米国等への出願が予定されている場合は、101条の拒絶理由を回避する記載を追記いたします。
－ 請求項、明細書、図面を追加する場合は、追加部分に1①②③の費用が加算されます。（但しPCT１頁は、日本出願0.5頁に換算）
－ 庁費用は為替変動等により随時変更されます。
7. 出張
弁理士 非弁理士
(1)半日以内に帰所 50,000円 25,000円
(2)１日以内に帰所 100,000円 50,000円
特許庁費用以外の費用には消費税が加算されます。
ご不明な点がございましたら、どうぞお問い合わせください。
費用は改定される場合があります。
弊所費用は営業秘密です。第三者への開示はお控えください。
