EPO補充国際調査のご提案

2021.07.15
弁理士・米国弁護士 龍華 明裕

EPOによる補充調査を、EPOへ移行する前に国際段階で受けることができます(EPO補充国際調査)。EPOへ移行する予定の場合は事前にEPOの補充調査を終えておくことをお勧めします。

コスト比較(代表値)  1€=130.01円(2021年7月15日現在)で計算し、1万円以下を四捨五入


EPO補充調査を国際段階で受けると、欧州代理人を使わずに応答書面を作成してEPO移行時に提出をできます。欧州代理人としかるべき契約を結べばこの費用を無料(c)になるので合計費用が下がります(a,b,c)。またEPO移行後に補充調査が行われないので権利化が約1年早まり,EPOの出願維持年金が最後の1年(概ね6年度)分だけ下がります(d,e)。更に、米国出願前に文献を発見できるので米国IDSも1回減り(f)、合計費用が20万円程度も下がります。

ドイツ移行等に変更できる
EPOは、ソフトウエア発明の特許性判断が厳しく7、補正の制限も厳格です。しかしEPO補充国際調査を受けておくと、EPOでの権利化が困難と判断した場合に、EPOへの移行を中止し、ドイツ移行等へ変更することができます。

他国の拒絶理由の減少
EPOは調査能力が高いので、日本とEPOで発見された先行技術を考慮して各国移行時に自発補正すると、他国でも拒絶理由が減り権利化費用が下がるだけでなく、無効になりにくい特許が得られます。

補充国際調査の請求手続
請求期限は優先日から22月です。請求書には明細書の英訳を添える必要が有ります。
ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

以上

1 €1,350 (2021年7月15日現在) 。
2欧州維持年金 €1,090 (2021年7月15日現在)国際出願の5年後(EPO移行の約3.5年後)まで出願が継続している場合に納付が必要
3弊所費用と、EPO代理人費用の合計(概算)
4 €1,775 (2021年7月15日現在)
5 ドイツ€130、フランス€76、イギリス£90(これら3カ国で権利化し、1GBP=152.04円(2021年7月15日現在)の場合の額)
6 上記3カ国へ、貴社が安価な年金管理会社を使って直接に年金を支払った場合の概算
7 資料「Comparisons of Software Eligibilities among IP5.doc」がございますので、ご希望の場合はご連絡ください。
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