注２　在外者の最初の拒絶理由通知以外に対する応答期間は4か月であり、期間延長は認められていません。

注３　在外者の出訴期間は120日です（出訴期間30日＋附加期間90日）。

注４　審判請求後は、新たな拒絶理由が通知されない限り、分割出願はできません。
　　　分割出願の可能性を残したい場合には、拒絶査定又は特許査定を受けた時点で分割出願を行う必要があります。

注５　一定の要件を満たす場合、審査請求料および特許料（第1年～第10年分）について、
減免制度を利用できる可能性があります。