外国出願助成金制度

2020.04.25
弁理士・米国弁護士 龍華 明裕

特許庁はJETROまたは東京都等を通じて、中小企業に外国出願費用(庁、代理人、翻訳等の費用)の1/2を交付しています。

対象となる中小企業(法人または個人事業者)
外国出願助成金制度の対象となる中小企業の業種と規模の解説
 
 ・他の一の大企業が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上有していない。
 ・他の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上有していない。
 ・大企業の役員又は職員が役員総数の1/2以上を兼務していない。
 ・その他大企業が実質的に経営に参画していない。
 ※大企業とは上記表の資本金及び社員数以上の企業をいいます。
 ※事業をしていない個人は助成対象となりません。

日本国内に主たる事業所があればJETROに交付を申請できます(以下、JETRO助成金)。
また東京都に主たる事業があれば東京都(知的財産総合センター)に交付を申請することもできます(以下、都助成金)。

要件
①先行技術調査の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
②外国での権利化後に、当該権利を活用した事業展開を計画していること、かつ、
③外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること
※JETRO 助成金は、さらに
④採択決定後、かつ実績報告書提出期限までに行われる予定の出願であること

助成額
外国出願助成金制度における助成額の出願種別と上限金額の解説

 各年度上限額内で各中小企業が、出願種別ごとに:
  JETRO:5出願  都助成金:1出願 までとなります。

応募期間
 JETRO : 概ね6月半ば~7月末まで
 都助成金:第1回:概ね4月初~7月初まで 第2回:概ね7月半ば~11半ばまで

必要書類
外国出願助成金制度の申請に必要な必要書類

提出方法:JETROは郵送又は持参 都助成金は持参のみ(郵送不可)
※都助成金の書類提出日は事前予約制なので、お早めに提出書類をご準備ください。

交付の決定後
外国出願をし、かつ出願費用の支払完了後14以内に実績報告書の提出が必要になります。
証明書類
JETROの場合 :弊所が用意いたします。
都助成金の場合:見積書・契約書・出願完了報告書・振込控え等が必要になります。

助成後
外国出願助成金制度において助成後の対応
 ご不明な点はどうぞご遠慮なくお問い合わせください。

« »