裁定制度（強制実施権）について（全５講座）

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宮口先生板書　：裁定制度（強制実施権）について
参考引用出典：工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第21版〕特許法

先ず、実施権（特許発明を実施するための正当権原）には、特許権（特68条）と同様に物権的性質を有する専用実施権（特77条）と、債権的性質を有するに過ぎない通常実施権（特78条）が存在します。そして、通常実施権は、さらに許諾、法定、裁定の３種類に分類されます。
今回は、このうち、裁定通常実施権（不実施裁定、自己実施裁定、公共の利益裁定）に着目し、関連条文（特83条～94条等）について全て解説しています。
第三者が特許発明の実施を希望する場合、特許権者と特許権の譲渡若しくは放棄、又はライセンスの交渉を行います。
しかし、この交渉が上手く行かないこともあります。
裁定制度（一定要件下、国が強制的に通常実施権を設定する制度）は、このような場合のために存在する制度です。

第１章 特許法83条～86条（不実施裁定）
第２章 特許法87条～91条の２（裁定の謄本の送達等）
第３章 特許法92条（自己実施裁定）
第４章 特許法93（公共の利益裁定）
第５章 特許法94条（通常実施権の移転等）