ブランドの確立と保護とは？
― 商標戦略から登録後の管理・監視までを体系的に解説 ―
2025年10月27日
弁理士・米国弁護士 龍華 明裕
ブランドの確立と保護は、企業価値を中長期的に高めるための重要な経営課題です。
ブランドを適切に設計し、商標として保護・管理することで、
模倣や混同を防止し、安定したブランド展開が可能となります。
本稿では、ブランド確立と保護に必要な業務を、次の4段階に整理して解説します。
- A．ブランド戦略の策定
- B．商標選択前の調査
- C．商標登録
- D．商標登録後の管理・監視
A．ブランド戦略の策定
ブランド戦略は、企業理念や事業の方向性を的確に反映させるため、
まずは社内で十分に検討することが重要です。
弊所では、その検討プロセスにおいて、
商標実務および法的観点からの助言を適宜ご提供しています。
1．ブランドラインの明確化
高級志向・低価格志向・健康志向など、
顧客に伝えたい価値に応じてブランドラインを分類します。
企業買収（M&A）の場面では、
買収先ブランドを既存ラインに統合するか、新設するか
といった判断も重要となります。
2．コア商標の選定
各ブランドラインごとに、
共通して使用する中心的な商標（コア商標）を選定します。
3．ブランド使用方針の策定
商品・サービスごとに、
コア商標へどの要素を組み合わせるかを定め、
商標バリエーションの幅を設計します。
4．デザイン憲章の作成
コア商標の使用ルール（表示位置・大きさ・色など）を体系化した
「デザイン憲章」を作成します。
ロゴ専門デザイナーへの依頼も可能であり、
弊所ロゴについても専用のデザイン憲章を設けています。
B．商標選択前の調査（クリアランス調査）
選択した商標が既存商標と類似している場合、
権利侵害や出願拒絶のリスクがあります。
そのため、商標の使用開始前に
登録商標の調査（クリアランス調査）を行うことが不可欠です。
調査内容
- 商標の登録可能性（類否・識別力など）
- 商標が与える印象・イメージ
- 覚えやすさ・発音のしやすさ
主要国の類似商標は日本からオンライン調査が可能ですが、
判断が難しい場合には現地代理人の意見を確認することが安全です。
費用は国によって大きく異なるため、
案件ごとに個別見積りをご提示します。
また、事業規模や展開スピードに応じて、
商標登録範囲を段階的に拡大する設計も可能です。
C．商標登録によるブランド保護
ブランド戦略に基づき、
コア商標および必要な商標バリエーションを登録することで、
商標の使用権を法的に確保できます。
商標登録を行わない場合、
第三者から使用差止や損害賠償請求を受ける可能性があります。
一方、商標権を取得することで、
模倣・混同を防止し、
安心してブランド展開を進めるための基盤が整います。
商標登録は、
「攻め」と「守り」の両面から
ブランド価値を支える重要な施策です。
D．商標登録後の管理・監視
商標は継続使用により信用が蓄積されるため、
登録後の管理・監視が極めて重要です。
1．自社商標の管理
以下の（1）（2）は、弊所にて期限管理および手続対応が可能です。
- （1）商標権の更新期限管理および更新手続
- （2）使用証明の期限管理および提出対応
（3）（4）は、実際の事業運営を把握している
貴社での実施を推奨します。
（3）商品・役務範囲の定期確認
登録後に新たな商品・役務で商標を使用する場合、
追加出願が必要となります。
（4）商標使用態様の確認
ロゴ付記、要素の一部のみの使用、デザイン変更などがあった場合、
新たな商標登録が必要となることがあります。
長期間使用がない場合には、
不使用取消審判により商標権を失うリスクがあります。
2．他社による類似商標への対応
（1）使用監視
侵害品・模倣品の監視は、
半年〜1年周期が一般的ですが、
高リスク地域では短周期での監視も可能です。
類似商標が発見された場合には、
書簡送付による使用停止要請を行い、
悪質な場合には法的措置を検討します。
（2）出願監視
① 監視方法
欧州では類似商標の出願・公告時に
自動通知制度があります。
欧州以外では自動通知がないため、
Clarivate、Corsearch、Questel、Mark-i などの
商標ウォッチサービスを活用します。
② 監視期間
出願公開から異議申立期間終了まで
（例：約7か月）を基準に、
適切な周期で調査を行います。
③ 類似商標出願が発見された場合
・異議申立を行う
・異議申立前に書簡送付し、混同防止の合意を得る場合もあります
※ 欧州・中国では特に異議申立が重要です。
