8ヵ国(日本、米国、オーストリア、ドイツ、カナダ、オーストラリア、韓国、中国)から、16人の特許弁護士が一堂に会し、「特許を活用するための日本への提言」を行います。
米国からは、訴訟で最も信頼されるFinneganのJohn M. Mulcahyが、「IPRと35 U.S.C. §101(特許適格性)の変化への対応策」を、 欧州からは、統一特許裁判所(UPC)の訴訟代理人として著名な Christof Augensteinが、「UPC訴訟に備えて今すぐ行うべきこと」を、 韓国からは、First Law(第一特許法人)の Se-Hwan CHOIが、「新たなDiscovery(情報開示)制度と懲罰的損害賠償の上限引き上げへの対応策」を紹介します。 中国からは、リンダ・リュウの Yinhuan Baiが、「近年の中国における特許無効審判・訴訟事例から考える特許出願上の注意点」を カナダからは、Oyen Wiggs Greenの Roni M. Jonesが、「コンピュータ実装発明の新たな特許適格性審査指針とソフトウェアの保護戦略」を RYUKAからは、企業の社内弁護士として各国の特許訴訟を指揮している米国特許弁護士Daniel H. Sherrが、「海外特許訴訟の指揮方法」をご紹介します。
RYUKA国際特許事務所 所長・龍華明裕がモデレーターを務め、各テーマにおいて日本企業が取るべき対策についてもご紹介します。
※講演者・講演内容は変更となる場合があります。最新情報は随時本ページを更新いたします。Patent Summit Tokyo 2027 セミナー概要
開催日: 2027年3月1日(月)、3月2日(火)
時間: 13:00~17:00
会場: 新宿エルタワー サンスカイルーム
住所: 東京都新宿区西新宿1丁目6番1号 30階
参加費: 3,800円/日 (2日参加 5,800円) ※税抜
定員: 300名/日
サービス: ドリンク、リフレッシュメント提供
主催: RYUKA国際特許事務所
お問合せ: secretary@ryuka.com
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お申込みはお一人様ずつお願いいたします。同じ会社・団体から複数名でご参加の場合も、参加者ごとにお申込みフォームへのご登録をお願いいたします。
