特許翻訳の流れ
独自に開発した翻訳支援ソフト「RYUKA Translation Assist」により、納期の短縮に成功しました。
特許事務所ならではの翻訳クオリティを短期間で提供いたします。
特許翻訳（英語・中国語・韓国語）の流れ
Ⅰ．原文の事前確認
RYUKA国際特許事務所で使用されているソフトウェア「RYUKA Patent Assist」で原文を精査し、必要な修正点を探し出します。
【確認事項】- ①明細書 用語と符号の統一、矛盾の検知、避けるべき表現の洗い出し等
- ②クレーム 米国のAntecedent Basis、重複多重従属の確認、プログラムクレームの存在、カテゴリーの不一致等
- ③図面 米国施行規則の要求を満たすかの確認等
必要な修正点が発見された場合は、事前にご連絡いたします。
Ⅱ．翻訳
RYUKAで独自に作成した、IPCごとの特許翻訳辞書を用い、RTA（RYUKA Translation Assist）が翻訳を支援、安定したクオリティを提供いたします。
Ⅲ．翻訳図面の作成（米国）
RYUKAでは、米国特許庁からFormal Drawingsの出し直しを求められることは殆どありません。米国特許図面の作成ノウハウを活かし、明細書の翻訳と共に、米国規則に沿った翻訳図面を作成し、ご提供いたします。
Ⅳ．クレームの追加
ご希望により、ＥＰにおける補正範囲を確保するためのクレーム、ＧＢにおけるオムニバスクレーム、ＵＳにおけるミーンズプラスファンクションクレーム、ＵＳの記録媒体クレーム等を追加いたします。
＜News＞PCTから米国への移行手続
PCT出願を、米国の国内審査へ移行する手続方法が2つございます。それらについてご説明いたします。
中国語の翻訳確認
中国語の翻訳確認サービス
中国語の明細書は、出願前に確認をする必要があります。
中国への特許出願が急増しているため、中国の事務所による翻訳品質のばらつきが極端に大きくなっています。2008年時点では、現地の事務所が行った和中翻訳は、出願前に必ず確認をする必要があります。
RYUKAでは、和文原稿と中国語の翻訳文とを当所専属の中国人スタッフがつき合わせ、中国現地代理人が翻訳した場合には「修正／確認指示書」を作成しその現地事務所に送付しています。一方で、当所の中国人スタッフが翻訳した場合には中国現地代理人に「修正／確認書」の作成を依頼しています。このように、相互チェックをした上で最終的に出願しています。
中国への特許出願の増加と共に誤訳が増えている
近年、中国における製品の製造・販売の増加に伴い、日本企業による中国への特許出願は年々増加しています。中国では模倣品の流通が大きな問題となっており、中国でのビジネスを法的に保護するためには特許取得は欠かせません。こうした背景から、中国政府も知的財産に力を入れ始めています。
日本からの出願件数は、２０００年に１万件を切っていたものが２００４年には既に３万件を超え、２００６年は約３万８千件と６年間で約４倍になっています。このように出願件数が急激に増加する一方で、必然的に日中翻訳者不足が起こりそれが慢性化してきています。それ故チェックに十分な時間がかけられず結果として翻訳の品質の低下から、誤訳の問題が生じてきているのです。
誤訳が生み出すリスクは大きい
中国へ出願を行う企業にとって、誤訳は決して軽視できない問題です。
誤訳によって、本来あるべき権利範囲が確保できず、特許が効力を発揮できなくなる可能性があります。企業は権利行使の時まで誤訳の存在に気付かず、ライセンス交渉や訴訟の段階になって、初めて特許に効力がないことを知るという事態が現実に起こっています。
また、誤訳が原因で記載不備のみの拒絶を受けることもあり、補正を行うための時間・労力・費用が発生してしまいます。
誤訳が生じる原因は何か
中国語と日本語は漢字を使うという共通点があり、互いになじみやすい言語と言えます。一方で、それが誤訳を生むひとつの原因にもなっています。
たとえ同じ漢字であっても、中国語と日本語の漢字の意味が完全に同様であるものは、全体で25％に満たないと言われています。例えば、日本語の明細書における「手段」は主に装置の構成要件として使われますが、中国語では「手法・腕前」など方法的意味を表します。
このようなわずかな違いでも、特許明細書では権利範囲を左右し、致命的な誤りとなる可能性があります。むしろなじみやすい言語であるがために、このような誤訳は見落とされやすく、品質の低下をまねきます。
また、中国語と日本語は文法構造が大きく異なるため、訳出の段階で修飾語のかかり受けが不明になったり誤ったりすることがあり、これも少なからず権利範囲に影響を与えます。
また、中国語では否定語の位置は文章の前ですが、日本語では最後に置かれます。日本語は、「私は行きま」までは同じでも、最後が「す」なのか「せん」なのかで意味が全く違ってきます。特許明細書、特に請求項は一文が400字・500字になることもあり、最後に否定が在ってもそれを中国訳文の文頭に否定語を付け忘れたりすることも起きています。見直しチェックに十分な時間がかけられればこのような誤りは発覚しますが、現実にそうなっていない場合が数多くあります。
誤訳のリスクを回避するために、きちんとチェックを行うことが必要です
誤訳のリスクを回避するためには、出願前に中国語明細書を細部までチェックする必要があります。すでに出願されているものについては、チェックによって誤訳の有無を確認し、補正可能な期間内に現地代理人に対して補正の指示を出すなどの対策が必要です。
RYUKAではチェック専門の中国人スタッフにより、中国へ出願する明細書全件に対して細かくチェックを行うことで、品質の向上に努めています。また、登録前に認可クレームの見直しチェックもお客様へのサービスの一環として行っています。弊所では今後も翻訳のプログラム化を進めるなど、中国語明細書の誤訳の減少を目指します。