外国法セミナー(米国)

2019.12.01

第169回
AI(人工知能)と米国特許制度

日  付:  2019年11月14日(木) 4:30 p.m. – 6:30 p.m.  
講  師:  Mr. Mark R. Malek(所長・米国特許弁護士 )/ WIDERMAN MALEK, ATTORNEYS AT LAW
モデレーター:龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第167回
米国特許法第101条で特許対象となるソフトウェア発明

日  付:  2018年5月 
講  師:  Mr. Michael D. Stein(所長、米国弁護士) / Stein IP Intellectual Property Law
モデレーター:龍華 明裕(所長、弁理士、米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第159回
米国と日本におけるオンライン上の模倣品・海賊版対策とその相違点

日  付:  2017年5月 
講  師:  大平恵美 弁理士・カリフォルニア州弁護士 / DSA Legal Solutions, Professional Corporation
       長賀部雅子 弁理士 / RYUKA国際特許事務所
モデレーター:高橋華野 弁理士 / RYUKA国際特許事務所

第157回
強い米国特許を取得・評価するための費用軽減テクニックとビッグデータの分析

日  付:  2017年4月 
講  師:  Mr. Andrew Schwaab(オフカウンセル・米国特許弁護士) / Knobbe, Martens, Olson&Bear LLP
モデレーター:龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第154回
米国でコンピュータ関連発明を権利化するためのヒント

日  付:  2016年10月 
講  師:  米国弁護士 Mr. John J. Penny; Mr. Paul J. Cronin /Nutter McClennen & Fish LLP事務所
モデレーター:龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第149回
米国の審査費用を下げる3つのパイロットプログラム

日  付:  2016年7月 
講  師:  日本弁理士、米国弁護士 龍華 明裕
       米国特許弁護士 スティーブン・ハモン
       米国特許弁護士 アダム・レングリー / RYUKA国際特許事務所

第147回
特許を発掘し、取得し、マネージメントするための方法

日  付:  2016年6月 
講  師:  Michael D. Stein(所長、米国弁護士) / Stein IP LLC
モデレーター:龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第144回
『特許適格性についての最近の発展』
『特許の有効性を争うための付与後異議申し立て制度(PGR)』
『米国特許出願のコストを削減し、厳しい拒絶理由へ対処し、権利を得るための実務』

日  付:  2016年4月 
講  師:  Mr. Vlad Teplitskiy (パートナー・米国特許弁護士)
       Mr. Daniel Altman (パートナー・米国特許弁護士)
       Mr. Andrew Schwaab (オフカウンセル・米国特許弁護士) / Knobbe, Martens, Olson & Bear, LLP
モデレーター:龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第142回
最新情報及び強い特許取得に向けたAIA施行後の新たな戦略

日  付:  2015年12月 
講  師:  Christopher J. Maier (所長・米国弁護士)
       Timothy J. Maier (所長・米国弁護士) / Maier & Maier, PLLC事務所
モデレーター:龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第140回
各国の審査時期と審査順序をコーディネイトすることによる、権利化コストの削減と、無効にならない特許の取得方法

日  付: 2015年9月 
講  師: Mr. Michael W. Piper 米国特許弁護士 / 米国: Conley Rose
Mr. Sheng-Fang Liu (劉 勝芳) 台湾弁理士 / 台湾: TSAI, LEE & CHEN
龍華明裕 日本弁理士・米国弁護士 / 日本: RYUKA国際特許事務所

第138回
ソフトウェア特許取得のための実用的なアドバイス

日  付: 2015年6月 
講  師: James J. DeCarlo (パートナー・米国弁理士) / Greenberg Traurig, LLP事務所

第136回
米国特許法第112条(明細書の記載要件)に関する最近の動向

日  付: 2015年4月 
講  師: Matthew W. Siegal(パートナー) / Stroock & Stroock &Lavan事務所

第133回
米国アリス判決後の地裁、高裁、特許庁の動向と今後の具体的対策

日  付: 2015年3月 
講  師: 米国特許弁護士 吉田 健一郎 / Yoshida and Associates LLC

第131回
特許適格性に関する2014中間ガイドライン(2014年12月16日付79 Federal Register 241, pp. 74618-74633)

日  付: 2015年2月 
講  師: パートナー・米国弁護士 John T. Callahan
パートナー・米国弁護士 Travis Ribar / Sughrue Mion PLLC
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第130回
米国で強い特許権を取得するための明細書作成の秘訣・プロアクティブプロセキューション

日  付: 2015年2月 
講  師: パートナー・米国弁護士 Robert P.Michal;
米国パテントエージェント・日本国弁理士 山田信太郎 / LUCAS & MERCANTI, LLP

第128回
eDiscoveryと弁護士秘匿特権

日  付: 2014年11月 
講  師: 大平 恵美(代表取締役 カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士) / DSA Legal Solutions, Professional Corporation
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・カリフォルニア州弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第125回
米国特許の動向-特許適格性、ミーンズ・プラス・ファンクションと明瞭性-及び特許取得におけるコスト削減戦略

日  付: 2014年11月 
講  師: Michael D. Stein(所長、米国弁護士) / Stein IP LLC
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第124回
米国特許法における数値限定

日  付: 2014年11月 
講  師: Jeremy S. Howard(米国特許弁護士) / Zies Widerman & Malek事務所
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第123回
『米国におけるソフトウェア関連発明の特許性』&『米国における特許権行使のためのベストプラクティス』

日  付: 2014年11月 
講  師: パートナー・米国弁護士 Mr. John J. Penny / Nutter McClennen & Fish LLP事務所

第120回
米国特許法第103条(a)(発明の自明性)に基づく拒絶への対処について

日  付: 2014年7月 
講  師: Kerry Culpepper (米国特許弁護士) / Professional Patent Consulting and Intellectual Property Services (PPC-IP), PLLC

第116回
米国におけるパテントトロール対策、最近の最高裁・CAFC判決、ファイナルアクション後の新制度、改正米国特許法(AIA)

日  付: 2014年7月 
講  師: Adam R. Hess(パートナー・米国弁護士)
Michael A. Sartori, Ph.D.(パートナー・米国特許弁護士) / Venable LLP事務所
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第119回
パテントトロールへの対抗策

日  付: 2014年6月 
講  師: James J. DeCarlo(米国特許弁護士) / Greenberg Traurig, LLP法律事務所

第118回
FRANDと米国特許業界における最新トピックのご紹介

日  付: 2014年6月 
講  師: Scott D. Stimpson(米国弁護士)
Charles E. Miller, Ph.D..(米国首席弁護士) / Sills Cummis & Gross P.C.法律事務所
リスクコンサルタント: 佐藤 俊夫 / Ji2 Inc.

第112回
日本企業が米国特許訴訟で勝利するための今後の課題と提案

日  付: 2014年2月 
講  師: パートナ・米国特許弁護士 Brian C. McCormack / ベーカー&マッケンジー法律事務所
代表取締役社長 佐々木 隆仁 / AOSテクノロジーズ株式会社
弁理士・米国弁護士 龍華明裕 / RYUKA国際特許業務法人

第108回
米国ディスカバリ - ディスカバリのリスクとコストを低減する新たな手法 -

日  付: 2013年11月 
講  師: Matthew W. Siegal / Stroock & Stroock 事務所、New Yorkオフィス知的財産権グループパートナ
動画(▶YouTube)
  資料(PDF)

第103回
米国特許 行使と防衛 - United States Patent Enforcement and Defenses –

日  付: 2013年7月 
講  師: 渡辺 裕一(米国特許弁護士) / オーシャ・リャン法律事務所
ジェームズ・ホッペンフェルド(パートナー・訴訟弁護士) / ホッペンフェルド・シンガー・ライス・サイトウ法律事務所
動画(▶YouTube)  資料(PDF)

第102回
米国訴訟 Eディスカバリと証拠保全義務

日  付: 2013年6月 
講  師: Dale S. Lazar(パートナー・米国弁護士) / DLA Piper LLP (US)
解  説: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所

第99回
AIA対策のヒント

日  付: 2013年5月 
講  師: 吉田健一郎(パートナー・米国弁護士) / Yoshida & Associates, LLC

第97回
米国特許訴訟の前にやるべきこと、知っておくべきこと

日  付: 2013年4月 
講  師: David W. Hill先生 (パートナー・特許・商標弁護士)、David Albagli先生 (特許弁護士)、Naoki Yoshida先生 (パートナー・特許弁護士) / Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP
動画(▶YouTube)  資料①(PDF)   資料②(PDF)   資料③(PDF)

第96回
特許ライセンス交渉の戦略

日  付: 2013年4月 
講  師: Juan Carlos A. Marquez 先生 (特許弁護士) / STITES&HARBISON PLLC, アメリカバージニア州
動画(▶YouTube)  資料(PDF)

第95回
米国特許法改正(AIA)適用のケーススタディ ~発明の戦略的な開示時期・開示場所、通常出願・分割出願・継続出願の戦略的なタイミングは?~

日  付: 2013年4月 
講  師: Thomas K. Scherer 先生 (パートナー・特許弁護士) / Osha Liang LLP

第94回
米国改正特許法(AIA)下での新たな戦略

日  付: 2013年3月 
講  師: Ron C. Harris, Jr 先生 (所長・特許弁護士) / The Harris Firm
資料(PDF)

第93回
アップル v. サムスン電子の事例から学ぶ、日本企業が取るべきeDiscovery対策

日  付: 2013年3月 
講  師: 大平 恵美 先生 (代表取締役 カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士) / DSA Legal Solutions, Professional Corporation

第86回
米国特許庁で始まる、当事者系レビュー(IPR)、認可後レビュー(PGR)、ビジネスメソッド特許レビュー(CBM)を学ぶ 〜新たな準司法手続きを上手に利用するために知っておきたい10か条〜

日  付: 2012年10月 
講  師: Mr. Matthew W. Siegal(パートナー・特許弁護士) / Stroock & Stroock & Lavan LLP
動画(▶YouTube)  資料(PDF)

第81回
「法定特許対象(101条)」に関する最新の動向 / 米国における発行後の特許見直し手続き

日  付: 2012年6月 
講  師: エイブラハム・カズダン(Abraham Kasdan)先生 (パートナー弁護士)、ジョセフ・カシノ(Joseph M. Casino)先生 (パートナー弁護士) / アムスターロススタインアンドエベンスタイン法律事務所(Amster Rothstein & Ebenstein LLP)

第78回
米国訴訟 ~戦略的な事前準備と最近の統計データ~

日  付: 2012年5月 
講  師: Mr. Thomas K. Scherer (パートナー弁理士) / Osha Liang法律事務所

第76回
絶え間なく進化する米国の特許対象 ~米国最高裁 Mayo Collaborating Services 対 Prometheus Laboratories, Inc. 事件から~

日  付: 2012年4月 
講  師: Mr. Matthew W. Siegal (知財部門パートナー弁護士) / STROOCK & STROOCK & LAVAN 法律事務所
動画(▶YouTube)  資料(PDF)

第75回
米国の特許権に影響を与える“負の表現”を避けるための実用的ヒント

日  付: 2012年4月 
講  師: Mr. Andrew B. Schwaab (弁護士) / DLA Piper LLP

内部セミナー(2011/11/30)
America Invents Act 2011と特許戦略

日  付: 2011年11月 
講  師: Mr. Yoon S. Ham / Lowe Hauptman Ham & Berner LLP
資料(PDF)


第71回
改正後の米国特許法 ~その概要と最善の特許方針策定準備のために~

日  付: 2011年12月 
講  師: Mr.Brian McCormack (パートナー・弁護士)、Mr.David Roche (パートナー・弁護士) / Baker & McKenzie LLP

第65回
米国・IDS(情報開示陳述書)に関する新しい流れ ~情報開示義務を適切に果たすための重要ポイント~

日  付: 2011年10月 
講  師: Mr. Dale S. Lazar(パートナー・弁護士) / DLA Piper LLP (US)
動画(▶YouTube)  資料(PDF)

第64回
米国特許法大改正 ~ 新たな特許戦略を立てるために ~

日  付: 2011年10月 
講  師: 吉田健一郎先生(米国特許弁護士) / Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC

第60回
PCT国内移行とバイパス継続
米国特許出願で日本人が犯しやすい10の間違い
緊急報告!米国特許改革法案(Patent Reform Act)両院通過

日  付: 2011年9月 
講  師: Mr. Benjamin J. Hauptman(Senior Partner) / Lowe Hauptman Ham & Berner, LLP
動画(▶YouTube)  資料①(PDF)  資料②(PDF)  資料③(PDF)

第56回
米国特許訴訟・知らないと損する10の重要ポイント

日  付: 2011年9月 
講  師: Mr. Pavan K. Agarwal(米国特許弁護士) / Foley & Lardner LLP
動画(▶YouTube)  資料(PDF)

第55回
米国先願主義への移行

日  付: 2011年7月 
講  師: Mr. Hung H. Bui(米国特許弁護士) / Bui Garcia-Zamor事務所

内部セミナー(2011/6/8)
New, Important CAFC Decision for IDS Practice – Therasense v. Becton –

日  付: 2011年6月 
講  師: Thomas K. Scherer / Osha Liang
資料(PDF)

第54回
米国におけるトレードシークレット -特許保護に代わる選択肢として-

日  付: 未開催 
講  師: Mr. Paul F. Neils氏 Ms. Jean C. Edwards氏 / Akerman Senterfit LLP
資料(PDF)

内部セミナー(2011/3/3)
Microsoft Corp. v. i4i L.P. et al.
REEXAMINATION AND ITS INTERPLAY WITH LITIGATION

日  付: 2011年3月 
講  師: Laura C. Brutman氏 / Dickstein Shapiro LLP
資料①(PDF)   資料②(PDF)

第53回
Cost-Effective Patent Prosecution

日  付: 2011年1月 
講  師: Andrew D. Fortney/弁護士, Ph.D., P.C. / The Law Offices of Andrew D. Fortney

内部セミナー(2010/12/20)
米国特許商標局の現在の動向

日  付: 2010年12月 
講  師: Dale A. Bjorkman氏 / agan Binder, PLLC

第52回
米国特許の権利者から警告状が送られてきたときの最善策は?

日  付: 2010年12月 
講  師: Andrew Schwaab氏 / DLA Piper
動画(▶YouTube)  資料(PDF)

第49回
米国での早期審査制度

日  付: 2010年11月 
講  師: Susan Perng Pan /米国弁理士 / Sughrue Mion, PLLC
動画(▶YouTube)  資料(PDF)

第42回
強い米国特許のための明細書ドラフティング  -日本を基礎出願とする場合-

日  付: 2010年4月 
講  師: William S. Boshnick, Esq./米国弁護士/GREENBLUM & BERNSTEIN, P.L.C. / GREENBLUM & BERNSTEIN, P.L.C.

第40回
米国訴訟におけるコストコントロール

日  付: 2010年3月 
講  師: ライアン・ゴールドスティンRyan S. Goldstein Esq./米国弁護士 / Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP
資料(PDF)

第39回
①最近のCAFC重要判決  ②最新のパテントトロール訴訟情報

日  付: 2010年3月 
講  師: Jean C. Edwards Esq./米国弁護士 / Akerman Senterfitt LLP

第37回
最近の2件の米国判決から学ぶ中間実務者の必須知識

日  付: 2009年12月 
講  師: Susan Pan 氏 / Sughrue Mion PLLC
資料(PDF)

第32回
最終拒絶通知書とその後の手続き

日  付: 2009年7月 
講  師: Michael Wiggins 氏 / Harness, Dickey & Pierce, P.L.C.

第24回
米国でのビジネスメソッドのクレーム 新たな指針 ~Bilski CAFC判決を考える~

日  付: 2008年11月 
講  師: Jean C. Edwards氏 / Akerman Senterfitt

第22回
アメリカ特許最新情報

日  付: 2008年10月 
講  師: Mr. Thomas K. Scherer氏 / OSHA LIANG LLP
資料①(PDF)   資料②(PDF)   資料③(PDF)  資料④(PDF)   資料⑤(PDF)

第20回
IDS ルール改正法、米国特許再構築法案の内容と予測

日  付: 2008年5月 
講  師: Jean C. Edwards氏 / Akerman Senterfitt

第19回
米国におけるビジネスメソッド/ソフトウェアパテント

日  付: 2008年4月 
講  師: Dale S. Lazar氏 / DLA Piper US LLP

第18回
新IDSルールの内容。出願人の新たな義務とは

日  付: 2008年2月 
講  師: David L. Schaeffer氏 / Stroock & Stroock Lavan LLP
資料(PDF)

第16回
交換部品をクレームする際のプリアンブルでの装置本体の引用について ~キャノン判決から~

日  付: 2007年12月 
講  師: David L. Schaeffer氏 / Stroock & Stroock Lavan LLP
資料(PDF)

第14回
米国、KSR判決に基づく改訂・審査基準

日  付: 2007年11月 
講  師: Paul F.Neils氏 / Sughrue法律事務所
資料(PDF)

第13回
11月1日付け米国改正施行規則の確認

日  付: 2007年11月 
講  師: Jean C. Edwards氏  / Akerman Senterfitt Attorneys at Law

第11回
米国規則改正への対応戦略

日  付: 2007年9月 
講  師: Dr. Drew Fortney (米国特許弁護士)

第10回
継続出願の回数等を制限する米国特許・施行規則の改正

日  付: 2007年9月 
講  師: Miku H .Mehta氏 / Sughrue法律事務所

第7回
USPTOの改正規則の概要と対策

日  付: 2007年8月 
講  師: Andrew Schwaab先生 / DLA PIPER(米国事務所)
資料(PDF)

第4回
米国KSR事件自明性に関する最高裁判所判決、米国特許改正法案

日  付: 2007年5月 
講  師: Richard Anderson氏 / Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP

第2回
米国 KSR事件~今後の審査・再審査・権利行使時の影響~

日  付: 2007年5月 
講  師: Miku H .Mehta氏 / Sughrue法律事務所
資料(PDF)

第1回
米国KSR最高裁判決に基づく、今後のOA及び特許侵害訴訟への対応

日  付: 2007年5月 
講  師: アンダーヒル氏、マーラー氏 / Schiller & Flexner LLP
資料(PDF)

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