近年の法改正の動向から明らかなように、現在欧州特許庁は出願人の権利を制限し、庁側の負担を軽減し、その負担を出願人に負わせる方向に進んでいます。典型的な例として、クレーム超過費用の増額、自発補正の機会の減縮、調査範囲外の主題を審査中に導入することの禁止、分割出願期限の制限、ＥＥＳＲ（拡大調査報告）に対する応答の義務化、優先権出願における審査結果の提出要求（日本は除外されてはいますが）があります。出願コストも増加傾向にあることも念頭にいれ、今ここでもう一度、欧州出願がいいかそれとも各国出願がいいか、熟考するべきときに来ているのではないでしょうか。今回のセミナーはこの点を考えるきっかけになることでしょう。

今回は、①最近の欧州特許庁の審査基準の厳格化、②２０１１年から施行される改正規則、及び③拡大審判部の最近の審決を紹介します。いくつかの法改正が施行されたことにより、多くの出願人にとって欧州特許を取得することは難しくなりました。この新しい時代に対応するため、いくつかの対策が提案されています。また、欧州型ＩＤＳの中身や出願時の補正期間の変更を紹介し、最後に拡大審判部による「出願の係属状態」や「医療行為」、「二重特許」の新たな定義を解説します。このセミナーで紹介されている拡大審判部の審決の一つは、従属クレームの追加により生じる特徴の新たな組合せと明細書の開示との関係に関するものです。これは今後出願時のクレームドラフティングに大きく影響を与えることでしょう。

ヨーロッパ特許出願の新ルールが施行されてから既に半年以上が経ちます。貴社で取られている対策は上手く機能しているでしょうか。ご承知のようにこの新ルールはヨーロッパ特許庁内のサーチの効率化と滞貨の削減を目的としており、出願人にはその達成に協力する義務が課せられています。そしてこの義務を果たすためには、米国用に作られた明細書とクレームをヨーロッパ出願でも用いるときに細心の注意を払わなければなりません。今回のセミナーを機会に、今この時期にもう一度この新ルールを見直すことで、現在の対応策が実際に機能するのか、米国その他の国に同時に出願するときに効率が悪くなっていないか、将来のヨーロッパの知財戦略に悪影響を及ぼす可能性はないか、改めて確認されてはいかがでしょうか。

国により基準が異なるプログラム発明。そもそも特許対象なのかどうか、アメリカでも最近大きな判決が出たばかりですが、ヨーロッパとドイツではそれとは異なる２つの視点からハードルを設けています。「技術的特性」と「技術的特徴の進歩性」の定義とは、具体的にどうクレームを書き意見書でどう反論すればこれらのハードルをクリアできるのでしょうか。拡大審判部の審決内容を解析しながら学んでいきます。

今回のテーマはＥＰ出願における、
     ①プログラムソフトウェア、
      ②法改正、および
      ③医療関係発明
についてです。①では、条文上法定特許から除外されているはずの"program forcomputers"関連発明が、続々と権利化されています。登録させるためのテクニックとしての形式、内容、留意点を、審決例から学びます。②ではご承知の通り４／１以降、手続きの仕方を誤ると重要なクレームが審査対象とならなくなったり、分割が出来なくなったり、果ては放棄と見做されたり、かなりシビアな状況に陥ります。もう一度ここでおさらいし、出願初期段階でしておくべき留意事項を確認します。③では、一般に特許として認められない医療行為に関係する発明をどう保護していくか、具体的には診断方法、手術方法をクレームでどう表現すれば権利化されるか、について審決例から学んでいきます。近年動きが活発なＥＰ手続きに精通する良い機会となることを期待しています。ふるってご参加ください。なお、当日は英語で進めますが要所では日本語で解説いたします。

今回のテーマはドイツにおける間接侵害です。アメリカでの要件はご存知の方も多いかと思いますが、ドイツの要件との異同はどうなのでしょうか。部品供給者は？方法クレームは？　法的根拠を確認しながら説明する予定です。後半では、間接侵害者から購入した交換部品を使うことによって消尽した特許の侵害の責任は負うのか、２件の異なる結果の判決を解析しながら学びます。セミナー自体は英語で進めますが、要所で日本語の解説を入れていきます。なお、これに続いて当所からは米国における特許虚偽表示によるペナルティ額についての最近の判例を紹介いたします。

皆様ご承知のように、この４月１日からヨーロッパの調査と審査手続きについて大きな改正がありました。ＥＰＯが出願人に対して審査の品質（含スピード）向上への協力を押し進めてくる中で、具体的に出願段階でどのような明細書、クレームが最適か、今一度整理し、実行するための方策について学ぶ予定です。レクチャーは英語で行われます。時間の関係で通訳は割愛させていただきますが、要部の概要については簡単な解説を入れます。

ヨーロッパ出願は補正が厳しく実務者泣かせです。来年４月に施行される規則改正ではさらに難しくなることも予想されています。しかし、ルールに沿って補正すれば拡大も独立クレーム追加も可能なのです。今回は、懸案の規則開始が、EPO審査官に対して及び出願人に対してどう適用されるのか、その中でどういう補正が認められるのかまたは認められないのか、アドバイスを期待しています。
講師はロンドンに本拠地を置くVenner Shipley事務所のパートナー弁護士、Pawel Piotrowicz氏をお招きします。

今回はドイツのMichalski事務所の経験ある弁護士である Dr. Schulz 弁護士をお招きして、１．ヨーロッパでの権利行使と２．ヨーロッパでの最近の法改正について勉強します。
権利行使の部では、アメリカとは全く異なるドイツ裁判所での手続きやドイツ、フランス、イギリス、オランダでの実体（時間や費用、品質）を比較します。また、法改正では、来年４月に施行される分割出願の制限についてとその影響を少なくする方策について学ぶ予定です。

ドイツの発明報奨制度（職務発明制度）が2009年10月1日に改正されました。ドイツの発明報償制度は日本よりも厳しく、雇用者と発明者との間では、毎年１００件以上の仲裁事件と、数十件の訴訟事件が起きています。
ドイツに開発センター等を有し、ドイツで生まれた発明を出願することのある企業にとって、ドイツの発明報償制度は非常に大切です。

本講演会は、改正法の内容と共に、従前からガイドラインに定められている、報奨金の計算方法をご紹介します。

一本目で、具体例を用いて、先行技術をクリアしながら最適範囲で権利を得るための演習を行います。実際に実施例の図面を見ながら、クレームをどう補正していくかを学ぶ良い材料になることでしょう。二本目の前半は、記載とクレームとの関係、クレームの保護範囲に関する法改正とその影響、従属クレームの役割が紹介されています。後半では、欧州出願の審査でいつも悩まされるArticle 123(2) EPCの正しい解釈と、具体例を参照して補正時にこの条文で拒絶されないための提案がなされます。

欧州特許法の大改正である、EPC 2000の内容を解説します。具体的には、目的、特許性、クレーム解釈、出願要件、発明の単一性（特にＰＣＴ－ＥＰの場合）、Further Processing、Re-establishment of rights、Limitationとrevocationの概要を説明いたします。また、後半では明細書・クレームの翻訳に関する協定、London Agreementの現状と現時点で影響を受ける国を紹介します。

欧州特許法の大改正である、EPC 2000の内容を解説します。具体的には、目的、特許性、クレーム解釈、出願要件、発明の単一性（特にＰＣＴ－ＥＰの場合）、Further Processing、Re-establishment of rights、Limitationとrevocationの概要を説明いたします。今回のセミナーはEPC 2000改正法の概略を知るために役立つことでしょう。

欧州特許法の大きな変革であるEPC 2000で改正される各条文について、現行法と比較しながら分かり易く解説します。テキストに含まれている対照表は、各条文のどこがどう変わるのか、一目で分かるように開示しています。このテキストは、主要改正点を短時間に理解するのに大いに役立つでしょう。