無効理由の無い欧州特許を低コストで取得するために補正と早期権利化手段を有効活用する方法

RYUKA外国法セミナー(欧州)

無効理由の無い欧州特許を低コストで取得するために補正と早期権利化手段を有効活用する方法

【欧州】

第160回

[無効理由の無い欧州特許を低コストで取得するために補正と早期権利化手段を有効活用する方法]

日  時: 6月7日 (水) 4:00 p.m. ~ 6:30 p.m.
内  容: 1.補正
欧州特許庁での具体的な事例をご紹介しながら、様々なリスクを減らしつつ、早期に権利化する方法をご説明いたします。また、欧州特許庁における減縮訂正(セントラルリミテーション)を含めた特許後の訂正についてもご説明いたします。

2.早期権利化方法
欧州特許出願では出願維持年金が高額なので、権利化費用を節約ためには権利化の期間を短縮する必要があります。そこで、欧州特許庁においてとり得る早期権利化方法を時期や方法を含めて詳しくご紹介いたします。
講  師: Mr. Robert Skone James(Chairman of the firm・欧州特許弁理士) / Gill Jennings & Every LLP
モデレーター: 龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第158回

[欧州及びユーラシアの特許実務]

日  時: 4月5日 (水) 4:00 p.m. ~ 6:30 p.m.
内  容: KATZAROV SA特許商標事務所のクゲレ氏及びプフェンド氏が欧州及びユーラシアの特許手続をご説明いたします。

特に、クゲレ氏はヨーロッパで利用できる補正と早期権利化手続をご説明いたします。如何にして許可を早めることができるでしょうか?いつ、どうのようにして補正をすべきでしょうか?サブジェクトマターの追加に関する欧州特許法123条はどのように進化しているのでしょうか?欧州への出願人が陥りやすいミスを回避するためのヒントをご紹介することにより、実務的な観点から欧州特許出願の補正及び早期権利化手続をご説明いたします

プフェンド氏は、理解しやすい表を用いて、欧州法とユーラシア法を包括的に対比してご説明いたします。これら2つの地域の手続の違いは何でしょうか?ユーラシア特許は価値があるのでしょうか?欧州手続と比較して、費用が高いのでしょうか?本プレゼンテーションではどのようなご質問にもお答えいたします。
講  師: Dr. Gilles Pfend(ヨーロッパ弁理士・スイス弁理士)
Mr. Matthias Kügele (欧州特許弁理士・スイス特許弁理士・フランス特許弁理 / KATZAROV SA特許商標事務所
モデレーター: 龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第155回

[『ヨーロッパ特許出願のための10のヒント、トリック、トピックス』『欧州特許庁でのコンピュータ実装発明』『英国特許制度』]

日  時: 3月3日 (金) 4:00 p.m. ~ 6:30 p.m.
内  容: 『ヨーロッパ特許出願のための10のヒント、トリック、トピックス』
欧州特許出願には、日本の出願人にとって問題となる幾つかの側面があります。例えば、同じクレームカテゴリで2以上の独立クレームは決して許容されないのでしょうか?クレームにおいて“a controller that controls”と“a controller confiured to control”の違いはあるのでしょうか? 補正をする際に、特徴のコンビネーションから1つの孤立した特徴を選択することは、いつ認められるのでしょうか?「プロブレム&ソリューション」アプローチを用いることは必須なのでしょうか?どのようにして、EPOの審査官は出願を審査しているのでしょうか?

今回のプレゼンテーションでは、最も一般的に経験する問題点、よく聞かれる質問、ヨーロッパ特許庁における法律・実務に関して興味深い見識を取り上げます。その目的は、企業知財部と特許事務所の双方の弁理士にとって、直面する主要な問題点を理解し、それらを回避・克服し、そうすることで権利化手続をより簡易かつ安価にする助けとなることです。

『欧州特許庁でのコンピュータ実装発明』
特許庁が異なれば、コンピュータ実装発明の特許性に関する見解も異なり、世界中の特許庁がこうしたタイプの発明を様々な方法で審査しています。コンピュータ実装発明に関するヨーロッパ特許庁(EPO)の見解はどのようなものでしょうか?従って、ソフトウェア関連発明のヨーロッパ特許出願は、どのようにドラフトされるべきでしょう?

プレゼンテーションでは、コンピュータ実装発明がEPOでどのように審査されるかについてガイダンスを提供します。主要な原則についてお話し、そうした特許出願がどのように評価されるかを探り、そして、ヨーロッパ許可特許となったいくつかの実例を紹介します。

本プレゼンテーションは、EPO出願のコンピュータ実装発明の出願についての明細書作成の方法について実務的なヒントを提供することを目的とします。

『英国特許制度』
本プレゼンテーションの第一パートでは、英国知的財産庁(UKIPO)を通じて英国特許を取得する方法について、主要な問題点、メリットをご説明し、その手続やコストをヨーロッパ特許庁と比較します。

第二パートでは、英国特許裁判所制度の概要をご説明します。

(講師紹介)
Pawel Piotrowic氏は物理、電子、ソフトウェア分野の特許出願において15年の経験を有します。マンチェスター大学物理学部を主席で卒業後、ケンブリッジ大学で博士号を取得しました。Venner Shipley入所前は、日本の電子機器メーカーのイギリス子会社で記憶装置を開発していました。

Venner Shipleyについて
ロンドンとケンブリッジを拠点とし、パートナーと所員合わせて60名が化学・生命科学、電子・ソフトウェア、工学、および商標の4つの分野で活躍していますLegal500とManaging IP で上位事務所として評価されています。
講  師: パートナー・欧州特許弁理士 Dr. Pawel Piotrowicz / Venner Shipley LLP
モデレーター: 青山耕三 (弁理士) / RYUKA国際特許事務所
第153回

[欧州でスムーズに特許を取得するためのアドバイス]

日  時: 10月3日 (月) 4:00 p.m. ~ 7:00 p.m.
内  容: 本セミナでは、欧州での権利化について複数の実例をご紹介しながら、以下のトピックスを実務的な観点からご説明いたします。

● 有益なクレーム作成方法
● 出願段階で補正が認められる例と認められない例
● クレームの明確性違反の拒絶理由の回避方法とその解決策
● カテゴリー毎に一独立項の原則の例外
● EP出願の早期権利化の手段
● 低コストなクレーム作成方法

出願段階で実際に生じた問題の克服方法のみならず、出願書類の作成段階でどのようにすれば将来生じるであろう拒絶理由等を回避できるかについても、時間とお金を節約するという観点をも踏まえて、ご説明いたします。
講  師: Mr. Stephan Keck (パートナー・ドイツ特許商標弁理士・欧州特許弁理士・欧州商標意匠弁理士)
Mr. David Dobler(パートナー・ドイツ特許商標弁理士・欧州特許弁理士・欧州商標意匠弁理士) / Witte, Weller & Partner事務所
モデレーター: 龍華明裕 (弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第152回

[欧州共同体意匠・商標出願とドイツ特許出願手続の紹介]

日  時: 9月12日 (月) 4:00 p.m. ~ 7:00 p.m.
内  容: 1.共同体意匠・商標出願の特殊性
 ・共同体意匠・商標出願の制度概要
 ・共同体商標の使用義務
 ・共同体商標の最近の規定の変更

2.英国のEU離脱の影響
 ・共同体意匠・共同体商標に対して想定できる今後の変化
 ・法上の確実性を担保する戦略

3.ドイツにおける特許出願手続
 ・補正
 ・進歩性及びその欠如の克服方法
講  師: Dr. Christian Wende (パートナー・ドイツ弁理士・欧州弁理士) / DTS Patent and Trademark Attorneys (ミュンヘン)
モデレーター: 龍華明裕 弁理士・米国弁護士 / RYUKA国際特許事務所
第139回

[統一特許裁判所]

日  時: 9月9日 (水) 10:00 a.m. ~ 12:30 p.m.
内  容: 世界最大の市場の1つである欧州は、特許戦略上重要です。来たる欧州統一特許(UP)及び統一特許裁判所(UPC)の施行により、保護範囲及び訴訟手続きに大きな変化がもたらされます。この変化は新たな特許のみならず、既存の欧州特許にも影響します。新制度の費用及び規則が最終決定されようとする今、新制度の相対的なメリットの全容が明らかになってきました。日本企業はこの変化を理解し、遺漏なく、新制度を効果的かつコストパフォーマンス良く活用する必要があります。

本セミナでは、新制度の実用的な側面、及び新制度を活用した戦略を取り上げ、特許取得の選択肢及び統一特許の取得方法について説明します。統一特許(UP)及び従来の欧州特許(EP)の取得コスト及び維持コストを比較し、UPの戦略を検討します。さらに、UPCの運用及び関連コストを説明し、UPCが各国裁判所を凌ぐ展望について説明します。また、フォーラムショッピング、予備的措置、中央部の利用等、UPCで役立つ戦術も紹介します。
講  師: Mr. Andy Cloughley (所長・付記弁理士、欧州特許弁理士、英国弁理士、欧州商標弁理士) / Miller Sturt Kenyon法律事務所
Mr. Nick Cunningham (パートナー・欧州特許弁護士) / Wragge Lawrence Graham & Co法律事務所
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第127回

[ライセンス活動と特許ポートフォリオ]

日  時: 11月19日 (水) 3:00 p.m. ~6:00 p.m.
内  容: 特許ライセンスの専門会社シズベルの日本法人シズベル・ジャパンと、シズベルのパートナーとして特許ポートフォリオを構築しているメトロコンサルト特許事務所が下記の講演を行います。

1.ライセンス活動のための特許ポートフォリオの選択と活用

2.「ライセンス手法」の必要性
特許ポートフォリオを構築する目的は、自社製品の保護から、ライセンス収入の活用や事業資金調達へと、シフトしつつあります。強力な特許ポートフォリオを構築するためには「ライセンス手法」を適用する必要があります。

3.専門家の連携の必要性
クレームは、将来の市場における特許の活用方法や、関連する製品/規格に合わせて調整されなければなりません。そのため、特許出願の初期段階から、技術、マーケティング及び特許の専門家が連携し、将来の市場における特許の活用方法を予測する必要があります。

4.特許と規格の相互関係
講  師: 布施徹朗 / シズベル・ジャパン株式会社代表取締役
欧州特許弁理士Marco Camoles
欧州特許弁理士Corrado Borsano / イタリア・メトロコンサルト特許事務所
モデレーター: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第122回

[近年、EP出願より、ドイツ特許出願が選ばれる6つの理由]

日  時: 10月24日 (金) 3:00 p.m.~6:00 p.m.
内  容: ドイツ特許出願によるコスト削減
ドイツ特許出願にはドイツ語への翻訳コストがかかりますが、ドイツの庁手数料は、これを十分に相殺できるほど低額です。EP出願に代えてドイツ特許出願をすることによって、どれだけコストが削減できるかをご紹介いたします。

ドイツ特許出願の審査におけるメリット
ドイツ特許出願では、EP出願と比較してはるかに自由度の高い補正が認められています。

審査を遅らせる戦略の活用
ドイツ特許出願では、出願日から7年後までに審査請求をすればよいため、ライバル企業の製品動向を見極めた上でクレームを補正することができます。

欧州における特許訴訟の50%超が集中するドイツ
ドイツでは、侵害と特許の無効性とが分離して審理されます。また、訴訟費用も比較的低額なため、多くの企業がドイツで特許訴訟を提起しています。つまり、ドイツで強い特許を取得することが、欧州市場を制する鍵となります。

EP出願から各国への直接出願にシフトした企業とその理由
多くの企業が、EP出願を中止し、保護を求める国への直接出願にシフトました。いくつかの実例をご紹介いたします。
講  師: ドイツ特許商標弁理士・欧州特許弁理士・欧州商標意匠弁理士 Mr. Jochen Sties
ドイツ特許商標弁理士・欧州特許弁理士・欧州商標意匠弁理士 Dr. Christian Wende  / PRINZ&Partner事務所
モデレーター: 外国出願部リーダー 大庭 健二 / RYUKA国際特許事務所
第111回

[欧州特許出願の費用削減]

日  時: 1月30日 (木) 15:30-17:30
内  容: 欧州特許を取得する費用は高いと思われています。しかし、求められる保護の内容を検討し、出願や審査を適切に管理することにより大幅に費用を削減することができます。そこで以下の点についてお話しします。
・EPOの基本的な費用構成
・年金費用の構成
・費用を削減するための5つの方法
・各国出願との比較
・今後の展開
・欧州統一特許の影響

(講師紹介)
Pawel Piotrowic氏は物理、電子、ソフトウェア分野の特許出願において15年の経験を有します。マンチェスター大学物理学部を主席で卒業後、ケンブリッジ大学で博士号を取得しました。Venner Shipley入所前は、日本の電子機器メーカーのイギリス子会社で記憶装置を開発していました。

Venner Shipleyについて
ロンドンとケンブリッジを拠点とし、パートナーと所員合わせて60名が化学・生命科学、電子・ソフトウェア、工学、および商標の4つの分野で活躍していますLegal500とManaging IP で上位事務所として評価されています。
講  師: パートナー・欧州特許弁理士 Dr. Pawel Piotrowicz / Venner Shipley LLP
外国技術部リーダー 大庭 健二 / RYUKA国際特許業務法人
第110 回

[欧州特許庁およびドイツ特許庁における、補正の制限とソフトウエア発明]

日  時: 12月2日 (月) 16:00-18:00
内  容: 補正の制限
補正は、明細書に開示された範囲でしか認められません。しかし欧州では「明細書に開示された範囲」の解釈が近年、非常に厳しくなっています。例えば、実施形態には多様な特徴が記載されていますが、その中の一部の特徴の組み合わせは、明細書に開示されていないと判断される場合が多々あります。実施形態に記載された用語の上位概念の用語も明細書に開示されていないと判断される場合が殆どです。

では欧州特許明細書、欧州に国内移行されるPCT明細書、更には優先権の基礎になる日本の特許明細書をどう記載しておけば良いのでしょうか?EPOの拡大審査部によるいくつかの基本的な判断、および近年見られたいくつかの事案を取り上げRYUKA国際特許事務所での対応方法も交えてご説明致します。

ソフトウエア発明
欧州特許庁およびドイツ特許庁は、コンピュータにより実施される発明(CII)の技術性/特許性の審査について、他の発明の審査とは異なるアプローチをとります。これらのアプローチの違いを、近年下されたいくつかの判例に基づいて説明します。

講演は英語で行われ、所長の龍華が日本語で解説致します。
講  師: Dr. Arash Bakhtyari(ドイツ弁理士、欧州商標意匠弁理士) / adares法律事務所
解  説: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第106回

[強い欧州特許 ~侵害訴訟に勝つ権利を得るための実務上のアドバイス~]

日  時: 10月29日 (火)  13:30-15:30
内  容:  欧州特許庁(EPO)の審査手続きは他の国と多くの点で異なります。クレームや明細書を予めEPOの実務に合わせないと、権利化に要する期間が長くなり、権利化費用が高くなります。またEPOの審査基準を考慮して出願準備と中間処理をしなければ、権利範囲が必要以上に狭くなります。

 そこで本セミナーでは、欧州特許出願の準備および中間処理において何をすべきかに焦点を当て、侵害訴訟において強い武器となる権利を得るための実務上のアドバイスを提供いたします。

 講師はドイツ国デュッセルドルフに拠点を構えるMichalski Hüttermann & Partner事務所のDr. Dirk SchulzとGuido Quiramです。講演は英語で行われ、所長の龍華が日本語で解説致します。

(講師紹介)
Dr. Dirk Schulz, born 1966, has studied Physics at the Universities of Freiburg and Göttingen. He prepared his diploma thesis at the Max-Planck-Institut für Strömungsforschung in Göttingen. Then he worked on his doctoral thesis at the Universities of Freiburg and Würzburg where he received a Ph.D. in 1996. He started his IP work in 1996 and was admitted as a German Patent Attorney in 1999, and as a Professional Representative before the European Patent Office in 2000. In 2007 Dr. Dirk Schulz joined Michalski Hüttermann & Partner in Düsseldorf as a managing partner with main areas in software, mechanical engineering, process engineering, measuring and controlling, optics and laser, and a strong focus on patent litigation.

Dipl.-Ing. Dipl.-Wirt. Ing Guido Quiram, born 1972, graduated at RWTH Aachen University in Electrical Engineering and Information Technology, and in Business and Economics. Before starting his IPR career with Michalski ・ Hüttermann & Partner in 2007, Guido Quiram worked almost a decade as a technical expert and project manager for American, Swiss and German technology corporations in both Switzerland and Germany. Guido Quiram was admitted as German Patent Attorney as well as European Trademark and Design Attorney in 2010. In 2011, he has been registered in the list of representatives before the European Patent Office. His main areas are in the fields of electrical engineering, software related inventions, telecommunications, automation, mechanical engineering, process engineering, measuring and controlling, optics and laser, doing prosecution, enforcing and nullification of the respective IPRs. Both authors are repeatedly recommend by German Commercial Law Firms Handbook JUVE.
講  師: Dr. Dirk Schulz(パートナー・ドイツ弁理士) / Michalski Huettermann & Partner
Guido Quiram(ドイツ弁理士、欧州商標意匠弁理士) / Michalski Huettermann & Partner
解  説: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第104回

[ヨーロッパ特許を上手に取得するための基礎知識とヒント]

日  時: 10月1日 (火) 16:00-17:30
内  容:  はじめにヨーロッパ特許庁による先行技術調査と審査の実態について説明し、続いて口頭審理、異議申立および審判について説明いたします。その中で、ヨーロッパ特許庁に特有な手続きについて重点的に解説いたします。最後に、日本の実務家が欧州代理人に誤解を与えることなく的確に指示するためのヒントを提供いたします。

講師のMichael Williams先生は、ヨーロッパ特許庁の審査官としての6年間のご経験を経て、ヨーロッパ特許弁護士として多くの異議や審判事件を扱われております。特に口頭審理で数多くのご経験をお持ちです。本セミナーでは、審査する側とされる側の両方の実経験に基づいた有益なお話をいただけることでしょう。
なお、講師は英語で説明し、弊所の龍華が日本語で解説致します。

(講師紹介)
Mr. Michael Williams (欧州特許弁護士 電気機械系)
Cleveland  ロンドンオフィス
講  師: Michael Williams(パートナー・欧州特許弁護士) / Cleveland LLP
解  説: 龍華明裕(弁理士・米国弁護士) / RYUKA国際特許事務所
第101回

[ヨーロッパ統一特許に向けて 今、何を準備すべきか]

日  時: 6月26日 (水) 16:00-18:00
内  容:  ヨーロッパ統一特許制度がいよいよ導入されます。この制度が実際に施行されるのは2年ほど先になると想定されています。しかし、施行前に出願された特許出願であっても施行後に登録された場合には、統一特許として登録することを選択できます。そのため、この新たな制度を今から学び、2年後の施行に備えておくことはとても重要です。各国特許と統一特許とのいずれを選択するべきか、その選択のタイミングをいつにするべきか等の指針を予め検討しておくことで、より効果的なヨーロッパ特許戦略を構築できることでしょう。

 本セミナーでは、ベルリンを本拠地としドイツ国内をはじめロシアや中国にも拠点を構えるCMS Hasche Sigle特許法律事務所のMarkus Deck先生をお迎えします。ヨーロッパ統一特許制度の概要、司法システム、得失、適用国の範囲、および出願人(権利者)が今からできる対策について説明していただきます。Markus Deck先生が英語で説明され、当所の技術スタッフが日本語で解説いたします。
講  師: Markus Deck先生 (パートナー・弁護士) / CMS Hasche Sigle事務所
第98回

[スピーディーに欧州特許を取得する方法]

日  時: 5月13日 (月) 15:00-17:00
内  容:  本セミナーでは、欧州出願の早期権利化への各種アプローチについて紹介いたします。欧州では出願から特許付与までに平均5.5年の期間を要しており、米国の場合と比較すると約2倍とも言われています。その一方で、昨今の商品ライフサイクルの短期化に伴って、迅速な権利付与が求められています。そこで、各種早期審査の手続の中からどれを選択すべきかを検証していきます。また、欧州ではクレーム数が16以上の場合、基本の出願費用に加えて追加費用が発生します。したがって、16以上のクレームを有する出願では、不要なクレームがないかを予め検討しておくことが重要です。そこで、クレーム数を必要最小限に抑えつつ、審査されるべき発明の主題を漏れなく盛り込む、スマートなクレーム作成の方法についても解説いたします。

・欧州出願の手続とタイムスケジュール
・標準的な早期審査(PACE)
・PCT国内移行後の補正する権利の放棄
・特許審査ハイウェイ(PPH)による早期審査
・クレーム数を最小限に抑える方法
・各国移行段階でのクレーム数の削減
講  師: Dr. Klaus-Dieter Banse (パートナー、ドイツ特許弁理士、欧州特許弁理士、欧州商標意匠弁理士) / BANSE & STEGLICH
第91回

[欧州の進歩性評価の優勢的な方法に関する理論的及び実務的な導入 <欧州における進歩性の判断基準 ‐課題解決手段アプローチ‐>]

日  時: 3月1日 (金) 10:00-12:00
内  容: 欧州における特許出願の審査では、「課題解決手段アプローチ (Problem and Solution Approach)」に沿って進歩性が判断されます。この「課題解決手段アプローチ」を理解することで拒絶理由の論拠が明らかとなり、拒絶理由への反論や補正をより効果的に作りやすくなります。今回のセミナーでは、従来技術との関係でどのような点を「課題」としてとらえるか、またどのような「解決手段」を主張できるか、について例題を参照しながら学びます。欧州に特有の判断基準を理解することは、所望の権利範囲で審査を通過させる一助となるでしょう。本セミナーの講師としてドイツ国ミュンヘンに本拠地があるTBK事務所のMatthias Grill先生をお招きしました。講義は英語で行われますが、当所の技術スタッフが日本語で解説いたします。また、日本語と英語のデュアル型のテキストを用意いたします。
講  師: Matthias Grill 氏 (弁理士) / TBK事務所
内部セミナー(2013/1/24)

[欧州統一特許及び統一特許裁判所 (EP Unitary Patent and Unified Patent Court)]

日  時: 2013年1月24日(木) 
内  容: 2014年に施行されることが予定されている欧州統一特許制度について、現在の欧州特許との関係においてどういう手続きが可能となりその効果はどうなるか、についてインターラプティブな形式で理解を深めた。
講  師: Nicholas Wallin先生(パートナー弁護士) / Withers & Rogers LLP事務所(UK)
第87回

[ヨーロッパで権利化できるソフトウェア関連発明のクレームとは? - The Technical Challenge Facing Software Inventions –]

日  時: 11月22日 (木) 10:00-12:00
内  容: ソフトウェア関連発明については、その取り扱われ方が国ごとに異なり、それぞれの特許庁が独自の手法で審査しています。では、ヨーロッパではどうなのでしょうか。ヨーロッパでソフトウェア関連発明を権利化するにはどのようにクレームしたらよいのでしょうか。今回のセミナーでは、このような疑問にお応えするため、いくつかのサンプルを用いながら、ヨーロッパ特許庁での審査の実態を解説いたします。また、ソフトウェア関連発明を権利化に導くための、出願明細書およびクレームのドラフティングにおけるポイントを提供いたします。講師は、イギリスのケンブリッジに本拠地を置くVenner Shipley法律事務所のパートナー弁護士であるDr. Pawel Piotrowicz氏です。Piotrowicz先生は、メモリを開発する日本企業のイギリス支社で研究員として働いた後、15年間にわたり、物理、電気、コンピュータソフトウェア分野で特許出願等の業務に従事しています。今回のセミナーでは、Piotrowicz先生が英語で説明され、当所所員が日本語で要所を解説いたします。
The Technical Challenge Facing Software Inventions 
講  師: Dr. Pawel Piotrowicz(パートナー・弁護士) / Venner Shipley LLP
第74回

[EU・ドイツの特許訴訟制度 ~ アップル、サムスン、モトローラの知財紛争にも触れて ~]

日  時: 3月9日(金) 
内  容: EPCの特許出願制度を利用すれば、単一の手続・審査で欧州の複数国で特許を取得することができます。しかしながら、ここで成立した特許権の効力や有効性の判断は各国毎になされます。そのため、各国の訴訟制度を比較して理解することが重要です。
例えば、ドイツはダブルトラック制度となっており、特許侵害事件を担当する裁判所と特許の有効性に関する事件を担当する裁判所に分かれています。そのため、特許侵害訴訟の審理において、被告が特許無効の抗弁を防御方法として利用することができません。
本セミナーでは、連邦最高裁判所の最近の判決も紹介しながら、ドイツの訴訟制度を上手に活用する方法や訴訟に強いクレームの記載方法を考えていきます。
さらに、アップル、サムスン、モトローラの知財紛争の考察もなされます。講師には、Michalski Huettermann & PartnerのDirk Schulz先生をお迎えします。
当日は、当所の所員が日本語で解説をしSchulz先生が補足説明をいたします。欧州でビジネスを展開されている企業の方に特にお勧めのセミナーです。
講  師: Dr. Dirk Schulz (パートナー・弁理士) / Michalski ・ Huttermann & Partner Patentanwalte
第66回

[欧州(ヨーロッパ)での模倣品氾濫を防ぐには? ~クロスボーダー問題への効果的な対策を考える~]

日  時: 2011年11月 8日(火) 
内  容: EU加盟国が年々増加する中、ヨーロッパ域内で出回っている模倣品を差し止めることは容易ではありません。ボーダーレスで商品が自由に行き交うからです。しかし、域内にはドイツやフランスをはじめとした大きな市場があり、模倣品の氾濫を許していてはビジネスに大打撃を受ける可能性があります。本セミナーでは、知的財産権を持っている企業がいかに効果的・経済的に模倣品対策を立て、実行していけばよいかについて学んでいただけます。さらに、「欧州統一特許(Unitary Patent)へ向けての動き」についての最新情報も得ることができます。 講師には、オランダのNederlandsch Octrooibureau事務所のHans Hutter先生とMarlous Stal-Hilders先生をお迎えしました。当所所員が適宜日本語での詳しい解説もいたします。なお、セミナー終了後に質問会を設けます。
講  師: Mr. Hans Hutter(パートナー)・Ms. Marlous Stal-Hilders(パートナー) / Nederlandsch Octrooibureau
内部セミナー(12/15)

[欧州で知的所有権を獲得するには]

日  時: 2010年12月15日(水) 
内  容:

近年の法改正の動向から明らかなように、現在欧州特許庁は出願人の権利を制限し、庁側の負担を軽減し、その負担を出願人に負わせる方向に進んでいます。典型的な例として、クレーム超過費用の増額、自発補正の機会の減縮、調査範囲外の主題を審査中に導入することの禁止、分割出願期限の制限、EESR(拡大調査報告)に対する応答の義務化、優先権出願における審査結果の提出要求(日本は除外されてはいますが)があります。出願コストも増加傾向にあることも念頭にいれ、今ここでもう一度、欧州出願がいいかそれとも各国出願がいいか、熟考するべきときに来ているのではないでしょうか。今回のセミナーはこの点を考えるきっかけになることでしょう。

講  師: Bernhard Pfleiderer氏 / AIPEX
内部セミナー(12/3)

[欧州特許庁における最近の動向]

日  時: 2010年12月3日(金) 
内  容:

今回は、①最近の欧州特許庁の審査基準の厳格化、②2011年から施行される改正規則、及び③拡大審判部の最近の審決を紹介します。いくつかの法改正が施行されたことにより、多くの出願人にとって欧州特許を取得することは難しくなりました。この新しい時代に対応するため、いくつかの対策が提案されています。また、欧州型IDSの中身や出願時の補正期間の変更を紹介し、最後に拡大審判部による「出願の係属状態」や「医療行為」、「二重特許」の新たな定義を解説します。このセミナーで紹介されている拡大審判部の審決の一つは、従属クレームの追加により生じる特徴の新たな組合せと明細書の開示との関係に関するものです。これは今後出願時のクレームドラフティングに大きく影響を与えることでしょう。

講  師: Benedikt Lehmann-Dronke氏・Rainer Kranzle氏 / Pfenning, Meinig & Partner GbR
第50回

[ヨーロッパ特許規則改正のおさらい 対応策の見直しのために]

日  時: 2010年11月25日(木) 
内  容:

ヨーロッパ特許出願の新ルールが施行されてから既に半年以上が経ちます。貴社で取られている対策は上手く機能しているでしょうか。ご承知のようにこの新ルールはヨーロッパ特許庁内のサーチの効率化と滞貨の削減を目的としており、出願人にはその達成に協力する義務が課せられています。そしてこの義務を果たすためには、米国用に作られた明細書とクレームをヨーロッパ出願でも用いるときに細心の注意を払わなければなりません。今回のセミナーを機会に、今この時期にもう一度この新ルールを見直すことで、現在の対応策が実際に機能するのか、米国その他の国に同時に出願するときに効率が悪くなっていないか、将来のヨーロッパの知財戦略に悪影響を及ぼす可能性はないか、改めて確認されてはいかがでしょうか。

講  師: Pier Luigi De Anna /独国弁理士 / Notarbartolo & Gervasi GmbH
第48回

[ヨーロッパとドイツにおけるプログラム発明]

日  時: 2010年11月11日(木) 
内  容:

国により基準が異なるプログラム発明。そもそも特許対象なのかどうか、アメリカでも最近大きな判決が出たばかりですが、ヨーロッパとドイツではそれとは異なる2つの視点からハードルを設けています。「技術的特性」と「技術的特徴の進歩性」の定義とは、具体的にどうクレームを書き意見書でどう反論すればこれらのハードルをクリアできるのでしょうか。拡大審判部の審決内容を解析しながら学んでいきます。

講  師: Jochen Hohfeld氏・Volker Metzler氏 /独国弁理士 / Klunker
第46回

[EP出願におけるプログラムソフトウェア、法改正、および医療関係発明]

日  時: 2010年6月25日(金) 
内  容:

今回のテーマはEP出願における、
     ①プログラムソフトウェア、
      ②法改正、および
      ③医療関係発明
についてです。①では、条文上法定特許から除外されているはずの"program forcomputers"関連発明が、続々と権利化されています。登録させるためのテクニックとしての形式、内容、留意点を、審決例から学びます。②ではご承知の通り4/1以降、手続きの仕方を誤ると重要なクレームが審査対象とならなくなったり、分割が出来なくなったり、果ては放棄と見做されたり、かなりシビアな状況に陥ります。もう一度ここでおさらいし、出願初期段階でしておくべき留意事項を確認します。③では、一般に特許として認められない医療行為に関係する発明をどう保護していくか、具体的には診断方法、手術方法をクレームでどう表現すれば権利化されるか、について審決例から学んでいきます。近年動きが活発なEP手続きに精通する良い機会となることを期待しています。ふるってご参加ください。なお、当日は英語で進めますが要所では日本語で解説いたします。

講  師: Michael Nicholls氏/英国弁理士 / J A Kemp & Co
第44回

[ドイツにおける間接侵害の判断基準]

日  時: 2010年5月25日(火) 
内  容:

今回のテーマはドイツにおける間接侵害です。アメリカでの要件はご存知の方も多いかと思いますが、ドイツの要件との異同はどうなのでしょうか。部品供給者は?方法クレームは? 法的根拠を確認しながら説明する予定です。後半では、間接侵害者から購入した交換部品を使うことによって消尽した特許の侵害の責任は負うのか、2件の異なる結果の判決を解析しながら学びます。セミナー自体は英語で進めますが、要所で日本語の解説を入れていきます。なお、これに続いて当所からは米国における特許虚偽表示によるペナルティ額についての最近の判例を紹介いたします。

講  師: Matthias Grill氏/独国弁理士 / TBK-Patent
第41回

[EPC改正規則に最適な明細書・クレームドラフティングの実務について]

日  時: 2010年4月13日(火) 
内  容:

皆様ご承知のように、この4月1日からヨーロッパの調査と審査手続きについて大きな改正がありました。EPOが出願人に対して審査の品質(含スピード)向上への協力を押し進めてくる中で、具体的に出願段階でどのような明細書、クレームが最適か、今一度整理し、実行するための方策について学ぶ予定です。レクチャーは英語で行われます。時間の関係で通訳は割愛させていただきますが、要部の概要については簡単な解説を入れます。

講  師: Dr.Pawel Piotrowicz/英国弁理士・欧州特許弁理士./米国弁護士 / Venner Shipley LLP
第35回

[EPOにおけるクレーム補正]

日  時: 2009年10月28日(水) 
内  容:

ヨーロッパ出願は補正が厳しく実務者泣かせです。来年4月に施行される規則改正ではさらに難しくなることも予想されています。しかし、ルールに沿って補正すれば拡大も独立クレーム追加も可能なのです。今回は、懸案の規則開始が、EPO審査官に対して及び出願人に対してどう適用されるのか、その中でどういう補正が認められるのかまたは認められないのか、アドバイスを期待しています。
講師はロンドンに本拠地を置くVenner Shipley事務所のパートナー弁護士、Pawel Piotrowicz氏をお招きします。

講  師: Pawel Piotrowicz 氏 / (Venner Shipley LLP)

[ドイツ発明報償制度の改正]

日  時: 2009年10月19日(月) 
内  容:

ドイツの発明報奨制度(職務発明制度)が2009年10月1日に改正されました。ドイツの発明報償制度は日本よりも厳しく、雇用者と発明者との間では、毎年100件以上の仲裁事件と、数十件の訴訟事件が起きています。
ドイツに開発センター等を有し、ドイツで生まれた発明を出願することのある企業にとって、ドイツの発明報償制度は非常に大切です。

本講演会は、改正法の内容と共に、従前からガイドラインに定められている、報奨金の計算方法をご紹介します。

講  師: Dirk Schulz 氏 / (Michalski Huttermann & Partner Patentanwalte)
第17回

[ヨーロッパ特許法概論 ~最適な権利を取得するために最低限知っておきたいこと~]

日  時: 2008年1月29日(火) 
[Article 123 を回避するには]
内  容:

一本目で、具体例を用いて、先行技術をクリアしながら最適範囲で権利を得るための演習を行います。実際に実施例の図面を見ながら、クレームをどう補正していくかを学ぶ良い材料になることでしょう。二本目の前半は、記載とクレームとの関係、クレームの保護範囲に関する法改正とその影響、従属クレームの役割が紹介されています。後半では、欧州出願の審査でいつも悩まされるArticle 123(2) EPCの正しい解釈と、具体例を参照して補正時にこの条文で拒絶されないための提案がなされます。

講  師: Pablo Calvo Ramon氏、Guillermo Criador氏、Saiko Shimazaki氏  (UDAPI & Associates) / (UDAPI & Associates)
第15回

[ヨーロッパ特許法改正(EPC2000)]

日  時: 2007年11月20日(火) 
内  容:

欧州特許法の大改正である、EPC 2000の内容を解説します。具体的には、目的、特許性、クレーム解釈、出願要件、発明の単一性(特にPCT-EPの場合)、Further Processing、Re-establishment of rights、Limitationとrevocationの概要を説明いたします。また、後半では明細書・クレームの翻訳に関する協定、London Agreementの現状と現時点で影響を受ける国を紹介します。

講  師: Andy Cloughley氏  / Miller Sturt Kenyon
第8回

[ヨーロッパ特許法改正案(EPC2000)]

日  時: 2007年8月28日(火) 
内  容:

欧州特許法の大改正である、EPC 2000の内容を解説します。具体的には、目的、特許性、クレーム解釈、出願要件、発明の単一性(特にPCT-EPの場合)、Further Processing、Re-establishment of rights、Limitationとrevocationの概要を説明いたします。今回のセミナーはEPC 2000改正法の概略を知るために役立つことでしょう。

講  師: Andy Cloughley先生 / Miller Sturt Kenyon(英国事務所)
第5回

[ヨーロッパ特許法改正案(EPC2000)]

日  時: 2007年6月14日(木) 
内  容:

欧州特許法の大きな変革であるEPC 2000で改正される各条文について、現行法と比較しながら分かり易く解説します。テキストに含まれている対照表は、各条文のどこがどう変わるのか、一目で分かるように開示しています。このテキストは、主要改正点を短時間に理解するのに大いに役立つでしょう。

講  師: H. Reitzle氏 / Pfenning, Meinig & Partner GbR

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