「特許の戦略的活用」

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「特許の戦略的活用」


2000年9月12日
RYUKA国際特許事務所
弁理士 龍華 明裕

目  次
 1.代表的な特許事件
 2.特許調査と設計変更
 3.権利化すべき発明
 4.特許マーケティング(コストから利益へ)
   (1)特許権の3つの目的(使い方)
   (2)特許マーケティングの方向を定める
   (3)商品マーケティングとの比較
 5.特許権出願の準備
 6.図書紹介

1.代表的な特許事件
 1-1 失敗事例
 (1)ミノルタ対ハネウエル事件
    ハネウエル: 以前カメラを製造していたが、訴訟当時は既に作っていない。
    陪審員裁判と演出
    賠償額: $1億3000万 
    当初のハネウエルの姿勢とミノルタの対応
 (2)ポラロイド対コダック事件
    判決 損害賠償命令(賠償額 $8億7000万 )+差し止め命令
    事業からの撤退
    製品の交換   推定損害額 $20億  
 (3)アップル対マイクロソフト
    著作権では 表現 が保護されるが、 Look & Feel  は保護されない。
    特許は取得されていなかった。
    権利化のための工夫を要するが、権利化は不可能ではない。

 1-2 特許による成功事例
 (1)トヨタ自動車  豊田佐吉さんの取得件数    119件  
              特に自動織機の特許
 (2)松下電器産業  松下幸之助さんの取得件数  約100件  
            2灯用ランプソケット、自転車用ランプ等
 (3)ソニー     井深 大さんの取得件数    103件   
             走るネオン
 (4)ホンダ     本田 宗一郎さんの取得件数  474件  
 (5)米IBMの技術収支  6億ドル/年
    米国で記録媒体特許の保護を認めさせ、日本、韓国へ波及
 (6)日立の技術収支    400億円/年
 (7)キャノン
 (8)TI
     キルビー特許:ライセンス料金800億円/年(新聞の推計)
 (9)日立対モトローラ事件
     モトローラが日立のCPU、H8およびH16に対して訴えたのに対して、
     日立はモトローラのCPU、68000を特許権侵害であるとして訴えた。
     双方共に侵害 → 68000の販売量の方が多かったためモトローラに不利
     → クロスライセンスに至った(実質的勝利)。

2.特許調査と設計変更
  失敗する可能性を下げ成功する可能性を高める
 (1) 2つの調査方法
    イ. 会社名による特許調査(相手が分かっているとき)と、
    ロ. 技術キーワード による特許調査(相手を探す。既知の相手の特許をしぼる) 
 (2) 調査結果の開発者への回覧
      侵害するおそれがある場合の対応
    イ.  特許部へ連絡する。 米国:弁護士の鑑定を得る→3倍賠償を避ける。
    ロ.  設計変更
    ハ.  訴訟の準備 (無効資料/対抗特許出願)   
 (3) 特許の回覧による付随効果
      業界の動向を知る  何を開発 何を権利化 ← 会社名調査
      技術を習得する
      何が特許となるかを知る  添付資料:シティバンクの例

3.権利化すべき発明
(1) 自社の技術
    法則1.技術の単純さは特許の価値に比例する。
     例1:使い捨てカメラ: 裏蓋部分。シャッター部分         
     例2:間欠ワイパー:  カーンズ氏 $2200万          
     例3:日清食品:    カップヌードル               
    ソフトウエア発明の留意事項
   イ. 見える部分を守る                
   ロ. 不変の部分を抽出する                    
     ex .ウインドウ表示の場合:
   ハ. 早い出願(特に米国)                        
   ニ. 提案書作成日の立証(ラボノートでなくても立証は可能)        
 (2) 製品(サービス)競合対策
    自社の技術を競合会社がどの様に利用するかを考察する。
 (3) 特許競合会社が必要とする技術
    訴えられた時の反撃&クロスライセンスのため(個人に対しては有効でない)
 (4) 製品競合会社と特許競合会社の相違点
    製品競合会社と特許競合会社でもある場合が多いが、
    製品競合会社のみが特許競合会社であるとは限らない。
    特許上は、むしろ小さい競合会社に注意する必要がある。

4.特許マーケティング(コストからプロフィットへ)
    日本は世界1の出願大国(60万件/年) cf.米国40万件/年
    商品としての特許権と、ビジネスとしての権利行使。

 (1)特許権の3つの使い方(権利を得る目的)
   イ. 競合会社の排除
      自社利益が大きく、自社特許が強い       場合に適する
   ロ. 利益を上げる
      他社利益が大きく、自社特許が強い       場合に適する
   ハ. クロスライセンス
      自社利益が大きく、他社特許が強い部分と    
      他社利益が大きく、自社特許が強い部分がある  場合に適する
 目的は1つとは限らない。 特許請求の範囲(クレーム)は目的 & 相手ごとに作る。

 (2)特許の取得方法は目的により異なる
   イ. 自社の製品を守ることを目的とする場合
       守る技術:自社が使う技術と、その 置換技術 
       出願国 :自社が販売する国と、 他社が製品を作る国 
       権利行使の代表例: 差止 
       従って特許の 権利範囲が広い ことが大切。
     cf.デッドコピーの防止 権利範囲は狭くて良い。 著作権も有効。 
      著作権侵害を証明するための工夫も大切
      交換部品用特許:必ずその構成が必要であれば、権利範囲は狭くても有効

   ロ. クロスライセンスを目的とする場合
       守る技術: 特許競合会社 が使う可能性が高い技術と、その置換技術
             必ずしも自社が使う技術である必要はない       
       出願国 : 特許競合会社 が製品を製造、使用、又は販売している国 
       権利評価方法:米国では 各特許のライセンス料  
       日本では特許件数の場合も多い(差止を意識しているから)
            従って米国では 各特許のライセンス料が大切、
            日本では 件数 も大切な場合が多い。
       日本の将来動向: 損害賠償引き上げ→ライセンス料Up→特許使用目的変化 
                → 従って今から出願の内容を変える必要がある     
        富士通    「有効特許」を分類
        リコー     経常利益の10%を特許収入に
        NEC     3年後の技術収支目標 100億円/年
        トヨタ自動車  今後は権利を正当に評価し、行使する。

   ハ. 利益を上げることを目的とする場合
       守る技術: 他社 が使う技術と、その置換技術
       出願国 : 他社 の利益が大きく ライセンス料率 が大きい国→米国
            米国における平均ライセンス料率 約10%
            米国における、特許権者に有利な2つの制度
            (1)Discovery    (2)陪審員制度  
         日米間の文化の相違(?)と、ゲームの理論
          → スピード違反や駐車違反が多いのはなぜか
          → 特許権も無視される場合が有る。

       権利行使の代表例: ライセンス(将来の実施)と 損害賠償(過去の実施)
       発明の金銭的価値: 侵害前 初期コスト価値、ロット価値
        ライセンス料: 販売数 x 単価 x 料率(利益率等による)
        従って特許権は カバーする製品の販売総額 が大きいことが大切。
         →より多く売れる製品、より高い製品、より利益率が高い製品
         例: CD-ROM 対 システム、  特定システム 対 汎用システム 

  (3)特許マーケットの分析
     発明が対象とする製品と特許のマーケットを分析し、特許権の目的を明確にする。
     次に代表的な 相手 を想定する。 → 複数でも可。

特許マーケットの分析

 イ.a 競合会社を排除するための特許出願
 ロ.  利益を上げるための特許出願
 ハ.  クロスライセンスのための特許出願
 イ.b 防御
      有利な鑑定書を得ておく。 設計変更。
      相手の特許を無効とするための資料を集める。
      ライセンスを受ける(事業提携、権利を買う等を含む)。

  他社を、国毎、相手毎に図面にプロットする。
  自社を、国毎、大まかな技術分野毎に図面にプロットする。
      特許は、自社が相手をカバーする(であろう)権利と、
          他社が自社をカバーする(であろう)権利のみを対象とする。
      注意:自社の製品を守る発明は危険領域に対してあまり有効でない。
        → ハ又はイbの対応が必要。

 (4)商品マーケティングとの比較
   イ. 共通点
      マーケットの大きさ、成長率の分析
      マーケットの利益率、将来利益率の予測
      自己マーケットにおける相手の強さの分析
      販売(権利取得)すべき国の分析
      製造力(技術力)と営業力のバランス
   ロ. 相違点
      製品開発(権利取得)のコストが小さい。
      営業(法的対応)のコストが小さい。
        特許営業力の育成方法  国 毎、 目的 毎の 実務経験 
        営業部員(ライセンススタッフ)の数
        NEC:3年後に100億円の技術収支目標(利益目標)に対して 20 人 
      海外進出(外国での権利取得)にかかるコストが小さい。
      法則2: 販売額は相手の強さに比例する。
        販売額:    国 毎、 大まかな技術分野 毎の総販売額
        相手との比較: 相手  毎、 国  毎に、
                製品利益 及び 相手をカバーする権利 を比較する。
       例 典型的な例  日立 対 モトローラ 
       一般的には:   
         大企業×小企業  小企業が有利 
         企業×個人      個人が有利  
          ex. レメルソン(画像処理)、カーンズ(間欠ワイパー)、ジャンコイル
         国内×外国  国内のみで販売している方が、米国では強い。
         → 小企業、個人、米国へ進出していない企業の特許に注意

  (5)米国進出前に米国特許を取得し活用すべき
        訴訟に強い企業ランキング(90年、日経産業新聞):
        日立、IBM、日本電気、TI、ソニー、デュポン
          → 経験が大切
          → 被告としてではなく原告として経験を積む

5.特許出願の準備
 (1)何が特許になるか
     業界の特許出願に親しむ
     ex.シティバンク:電子マネー特許 に続く米国特許が成立
     「トラスティッド・エージェント・フォー・エレクトロニック・コマース」
 (2)アイデアをまとめる
     アイデアを提案する時期
      仕様作成時 と 出荷前 
      出荷後:×  出荷前のみ:×  技術の完成時のみ:×
 (3)特許部と力を合わせる
     商品動向の検討
     特許マーケットの検討
 (4)発明報奨制度の最近の動向
     ソニーの場合
     武田薬品の場合
 (5)外部の弁理士と効果的に協力するために何をすべきか
     発明者から弁理士へ伝える情報
      本発明の内容、新規な部分、置換技術、商品マーケット     
     特許部から弁理士へ伝える情報
      特許マーケティング情報、特許の目的             
     特許事務所利用時の注意
      ビジネスパートナーとなり得る特許事務所を選び/パートナーを育てる

6.図書紹介
    

技術者のための特許相談    松原 治    発明協会
国際特許摩擦と日本の選択    山川 政樹    東洋経済新報社
ソフトウエア特許実例    龍華 明裕 他    関東書院

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